インターネットやSNS上で個人情報が流出する事件が増えており、マイナンバーカードの画像が拡散されるケースも報告されています。本記事では、マイナンバーカードの画像が流出した際に考えられるリスクと、取るべき正しい対処法について詳しく解説します。
マイナンバーカードの画像が流出した場合の主なリスク
マイナンバーカードそのものがあっても、それだけでなりすましによる金融犯罪や公的手続きは基本的に困難です。特に顔写真やICチップの読み取りなどの確認が必要な場面では画像だけでは成立しません。
しかし、住所・氏名・生年月日・個人番号などが含まれる画像が出回ることで、スパム郵送、詐欺メール、迷惑な登録行為など間接的な被害に繋がる可能性は否定できません。
違法行為につながる「嫌がらせ」のリスク
流出したマイナンバーカードの情報を悪用して、勝手にサービスに登録したり、デマや虚偽の通報に利用するなどの行為は、個人情報保護法違反や名誉毀損罪・業務妨害罪に該当する恐れがあります。
たとえ画像が届いた側であっても、その画像を他人に送信したり、拡散した場合は加害者側と見なされる可能性があるため、慎重な対応が求められます。
画像が届いた場合に取るべき行動
万一、他人のマイナンバーカードの画像が送られてきた場合は、次の行動をおすすめします。
- 画像を保存せず、速やかに削除
- 送り主が不明・怪しい場合は連絡を絶つ
- 念のため画面キャプチャ等の証拠を残し、警察のサイバー犯罪相談窓口へ相談
- 個人情報保護委員会への通報も検討
また、万一自分の情報が流出していた場合も、住民票のある自治体に相談すれば、マイナンバーカードの一時利用停止や再発行の手続きが可能です。
詐欺被害に遭った場合の基本対応
X（旧Twitter）やSNSでの詐欺被害に遭った場合は、次の対応を取ることで二次被害を防げます。
- すぐに取引相手とのやりとりを記録（スクリーンショット推奨）
- プラットフォーム運営元へ通報（Xの場合は詐欺報告機能あり）
- 警察庁・サイバー犯罪対策課への相談
- 被害金がある場合は消費生活センターや弁護士への相談も
「少額だから…」と放置せず、記録と証拠を残し、必ずどこかに相談することが重要です。
個人情報に関する正しい認識と防衛策
マイナンバーは基本的に「第三者に知らせてはならない」番号とされています。しかし、番号だけで成りすましが成立することは稀です。重要なのは、情報が組み合わさることで被害が生じるという認識を持つことです。
以下の対策も有効です。
- SNSでは本名・顔・住所・勤務先を出さない
- 怪しいDMは開かない、画像は保存しない
- 二段階認証や強固なパスワードを使用
まとめ：マイナンバー画像の扱いは慎重に、被害は必ず相談を
マイナンバーカードの画像がSNSなどで送られてきた場合、そこから直接「嫌がらせ」につながる行為は、法律違反となる可能性が非常に高くなります。
被害者・加害者どちらにもならないためにも、不用意な行動を避け、関係機関に相談することが最も安全で賢明な対応です。