住宅解体工事では、見えない配管やインフラ設備への影響が発生しやすく、トラブルが起きた際には責任の所在が曖昧になりがちです。この記事では、解体業者による水道管破損や復旧費用請求などに対して、どのように対処すべきかを法的な観点から整理してご紹介します。
■ 水道管の破損は誰の責任か？
まず重要なのは、「誰が」「どのような行為によって」「どのような損害を与えたか」の因果関係を明確にすることです。たとえば、解体工事に伴って水道バルブの開閉を繰り返した結果、老朽化していた配管が破損した場合でも、その作業が原因で破損が起きたと水道業者が判断していれば、過失のある行為として賠償責任が発生する可能性があります。
実際、建設工事で第三者の財物に損害を与えた場合、民法第709条（不法行為）や請負契約の履行義務違反を根拠に損害賠償が請求できます。
■ 「老朽化」を理由に責任を否定する主張への対処
業者が「老朽化による破損」と主張する場合でも、業者が不適切な作業（例：バルブの乱雑な開閉）をしたかどうかが重要な争点です。特に現場を確認した第三者（水道業者）が「解体作業起因」と証言している場合は、証拠として非常に有力です。
可能であれば、当該業者の診断書、現場写真、作業記録などを収集し、時系列に整理しておきましょう。
■ 未承諾の復旧工事費用は支払う義務があるのか？
原則として、発注者の同意なく実施された復旧工事に対して費用を支払う義務は生じません。民法第632条（請負契約）は、注文がなければ契約は成立しておらず、業者が勝手に行った場合、契約不成立の主張が可能です。
ただし、緊急を要する作業（例：水が噴き出している等）の場合は、応急措置としての合理性が認められ、一定額の費用負担が発生するケースもあります。重要なのは、「復旧工事の内容と費用が妥当であったか」「事前に了承があったか」を明確にすることです。
■ ハウスメーカーや元請会社の対応が不誠実な場合
提携業者同士の「口裏合わせ」や説明責任を果たさない対応がある場合は、ハウスメーカーに対しても書面での正式な苦情申立てを行いましょう。また、消費生活センターや住宅紛争処理支援センターへの相談も有効です。
このような第三者機関の介入は、業者に対して誠実な対応を促す圧力にもなります。
■ 少額訴訟や調停という選択肢
33万円の損害であれば、少額訴訟制度（請求額60万円以下）を利用することで、1回の審理で結論が出る可能性があり、弁護士を使わずとも利用できます。また、地方裁判所での民事調停という方法で、当事者同士の話し合いを促すことも可能です。
いずれも費用負担は比較的軽く、書面をしっかり用意しておけば個人でも対応できます。
■ 原状回復工事の負担を拒否するには
以下のような文言で、支払い拒否の意思を示す書面（内容証明郵便）を送付することが有効です。
「本復旧工事については当方から正式な発注を行っておらず、費用負担の合意も確認しておりません。したがって、33万円の請求には応じかねます。」
その上で、「貴社の解体工事が原因であると考える点についても異議がある」と付記するのもよいでしょう。
■ まとめ：泣き寝入りせず、証拠を整理し冷静に交渉を
・第三者業者の証言や写真、経緯を整理しておく
・未承諾の復旧工事には支払義務がない可能性がある
・少額訴訟・調停・消費生活センターなど活用できる公的機関は多い
・ハウスメーカーや元請業者へも書面で正式な対応を要求
法律的な根拠と証拠が揃っていれば、専門家でなくとも十分に交渉可能です。泣き寝入りせず、冷静に対処していきましょう。