インターネット上で複数人からの嫌がらせや監視のような被害を感じたとき、「集団ネットストーカー」に遭っているのでは？と疑念を持つ方もいるでしょう。しかし警察や第三者に相談しても、「証拠がないと動けない」と言われるのが現状です。ではどうすればよいのでしょうか。この記事では、専門的観点から現実的な対処法と証拠の集め方を紹介します。
まずは冷静に状況を整理する
ネット上での嫌がらせやストーキングは、感情的に反応してしまいがちですが、最初に重要なのは状況を客観的に記録・整理することです。
たとえば「何月何日、どのSNSでどのようなメッセージが届いたか」「同じようなアカウントから何回アクセスされたか」などを日記や表形式で記録しておくと、後の証拠になります。
証拠を集めるための具体的な方法
警察や弁護士に相談するには、できる限り客観的かつ継続的な証拠が必要です。次のような方法を試してみましょう。
- SNSの投稿やメッセージをスクリーンショットで保存
- ログイン履歴やアクセス解析ツールで不審なIPや訪問回数を記録
- 動画で自分の画面を録画（例：スマホで他の端末を撮影）
- EVIDUS（エビダス）などの証拠保全ツールを活用
証拠は、内容・発信者・時間の3点を明確にするのが基本です。
警察に相談する際のポイント
証拠を揃えても、「個人の被害感情」と判断されると、受理されないこともあります。そのため、警察に相談する際は以下のように伝えると効果的です。
「特定のアカウントから複数回、時間や手口を変えて嫌がらせを受けており、不特定多数で連携している可能性がある」と明確に伝えること。
また、被害届ではなく「相談履歴」を残すだけでも後々の対応がスムーズになります。
弁護士への相談も検討を
ネットストーカーの被害は、プライバシー権や名誉毀損、場合によっては刑法やストーカー規制法の対象になることもあります。法的な観点からの対処が必要な場合は、インターネット問題に強い弁護士への相談が推奨されます。
弁護士ドットコム（ネットトラブルの専門ページ）などから相談先を探すとよいでしょう。
被害を感じたらすぐに一人で悩まず相談を
ネットの被害は表面化しづらく、周囲にも理解されにくいため、孤立感を抱く方が多いです。SNSなどで同様の被害を受けた人の体験談を読むことも参考になります。
また、心身に強い影響が出ている場合は、メンタルヘルスの専門家に相談することも検討してください。
まとめ：自分を守るために「記録と相談」を継続する
集団ネットストーカーのような被害に遭っていると感じたら、まずは状況を記録し、可能な範囲で証拠を集めましょう。証拠が揃って初めて、警察や法的機関も本格的に対応できます。
一人で抱えず、記録・相談・支援の3ステップで、少しずつでも前進しましょう。