債務整理を依頼していた事務所から辞任通知が届いた場合、今後の手続きに不安を抱く方も多いかと思います。特に、預かり金の返金についての案内に関する疑問は多く寄せられます。この記事では、返金時に必要な口座情報の伝え方や、丁寧に対応するためのポイントについて詳しく解説します。
辞任通知を受け取った後の基本的な流れ
辞任通知とは、弁護士や司法書士が依頼者との契約を終了したことを正式に通知する書面です。任意整理などの債務整理を途中で継続できなくなった場合、支払いの滞りなどが原因で辞任となることがあります。
多くの場合、辞任通知には返金がある場合に備えて返信用封筒が同封されており、口座情報の提供を求められることがあります。ただし、専用の記入用紙がないこともあります。
口座情報の記載方法の例
記載用紙が同封されていない場合は、以下のような内容をA4用紙などに手書き、またはパソコンで作成して同封しましょう。
- 件名：「返金口座情報のご連絡」
- 本文：辞任通知を受領した旨、お礼の言葉と共に返金希望の意思を伝える
- 振込先：銀行名、支店名、口座種別（普通・当座）、口座番号、口座名義（カタカナ）
- 氏名・住所・電話番号・受任時の依頼者番号など識別に必要な情報
例文：
このたびは辞任通知をお送りいただきありがとうございました。
預かり金返金の振込先口座は下記の通りですので、何卒よろしくお願いいたします。
口座情報の提出時の注意点
記載内容に誤りがないか必ず確認し、返金の処理に時間がかかる可能性があるため、数週間は様子を見ることも大切です。どうしても不安な場合は、事務所へ電話で確認を行っても差し支えありません。
また、郵送時には返信用封筒の宛名と切手の有無も確認し、不備がないようにしましょう。控えとして、口座情報を記載した用紙のコピーを手元に残しておくと安心です。
返金される金額や時期について
返金される金額は、依頼者が支払った預かり金のうち、未使用の残額です。債権者への和解交渉の進行状況などにより、金額や返金可否が異なることがあります。
返金処理には1～2週間ほどかかることが多いですが、混雑状況によってはさらにかかることもあります。返金が確認できない場合は、振込予定日などを問い合わせてみましょう。
トラブルを避けるための心構え
支払いが滞ってしまった場合でも、冷静に事務所の案内に従うことが重要です。口座情報の提供など、対応が丁寧であるほど、円滑な返金手続きに繋がります。
債務整理を再検討したい場合には、別の弁護士事務所などに相談し、状況に合った方針を見直すことも可能です。
まとめ
辞任通知に返金が含まれている場合、専用書式がなくても問題ありません。必要な情報を丁寧に記載し、返信用封筒で早めに返送することで、スムーズに返金が進みます。悩んだ場合は、事務所に直接問い合わせて確認することが一番確実です。