弁済供託と保証債務の関係についての法律問題は、条文や判例だけではイメージがつかみにくいものです。特に「主たる債務が消滅したら、供託者はもう供託物を取り戻せないのでは？」という疑問は、理解を深めるポイントです。この記事では、その仕組みを具体例とともにわかりやすく解説します。
弁済供託とは？
弁済供託とは、債権者が弁済の受領を拒否したり、不在だったりする場合に、債務者が供託所にお金（供託物）を納めることで債務を履行したものとみなされる制度です。これにより、債務者は債務不履行とされずに済みます。
たとえば、家賃を支払おうとしたが大家が受け取ってくれないとき、その家賃を供託所に預ければ、支払ったのと同じ法的効果があります。
保証債務と主たる債務の消滅
主たる債務（たとえば借金）が供託によって消滅すれば、当然それに付随する保証債務も消滅します。保証債務は主たる債務があることが前提なので、主たる債務がなくなれば、それに保証されていた債務も消えるというのが法律の原則です。
しかし、これで供託物が完全に「債権者のもの」になるとは限りません。
供託者が供託物を取り戻せるケースとは
供託後、債権者が受け取らなかった場合や、供託が無効・不要と判断された場合には、供託者（つまり債務者）は供託物の取戻しを請求できます。主たる債務の消滅は、債権者が供託物を受け取ったときに初めて確定します。
つまり、供託物がまだ受け取られていない＝債権者が供託物を請求していないなら、債務者側の事情が変われば取戻しが可能です。たとえば、債権者が訴訟で敗訴し、弁済の必要がなくなったケースなどが該当します。
設問の答えが「✖️」である理由
「主たる債務が供託によって消滅した＝保証債務も消滅した」ことは正しいですが、だからといって供託者が供託物の取戻しができないというのは誤りです。
供託物は「債権者が受け取って初めて債務が消滅したことになる」ので、受け取っていない状態では、供託者は取り戻す権利を持ちます。したがって、供託によって保証債務が消滅しても、その後の状況によって供託物の取戻しは可能なのです。
具体例で理解する
例：Aさん（債務者）がBさん（債権者）に100万円を返そうとしたが、Bさんが受け取りを拒否した。そこでAさんは供託所に100万円を供託。
この時点で保証人Cさんの保証債務も消滅するが、Bさんがその供託金を取りに行かないままで裁判を起こし、裁判で債権が不存在と判断された場合、Aさんは供託物を取り戻すことができる。
まとめ：供託と債務消滅の関係性を正確に理解しよう
供託によって主たる債務が消滅することで保証債務も消滅しますが、だからといって供託物の取戻しができないというのは誤解です。供託物はあくまで「債権者が受け取ったかどうか」によって最終的な帰属が決まるため、条件次第では供託者が取戻しを請求できるケースがあるのです。
法律は用語が難解に感じられることもありますが、実際のケースに当てはめて考えることで理解が深まります。こうした仕組みを押さえておけば、試験対策や実務でも役立つでしょう。