未成年でPaidy（ペイディ）を利用し、支払いが滞ってしまった場合、「支払い義務はどうなるのか？」「未成年だから契約は取り消せるのか？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。この記事では、法律の仕組みや実際の対応方法をわかりやすく解説します。
未成年の契約は「取消し」が可能なケースも
日本の民法では、未成年（20歳未満 ※2022年4月以降は18歳未満）が親などの法定代理人の同意を得ずに行った契約は、原則として「取り消す」ことが可能とされています（民法第5条） 。
たとえば、18歳の方が親の同意なしにPaidyで課金をした場合、「未成年者取消権」により契約を無効にすることができます。ただし、一度でも保護者が同意していたり、支払いを継続していた場合など、取り消しが認められないこともあります。
取り消しを申し出る方法
まず、Paidyのカスタマーサポート（support@paidy.com）に対して、「未成年者であることを理由に契約の取消しを希望する」旨を文書またはメールで連絡します。
この際には以下のような内容を明記しましょう。
- 契約時の年齢
- 保護者の同意がなかったこと
- 契約を取り消したい理由
保護者からの同意書や本人確認書類の提出を求められることもありますので、準備しておくとスムーズです。
支払えない場合にすべきこと
契約が取り消せない場合でも、「どうしても支払えない」という状況であれば、まずは正直にPaidyへ相談しましょう。
連絡をせずに放置してしまうと、延滞金や信用情報への記録、さらには債権回収会社への移管などが進む可能性があります。最悪の場合、保護者宛に通知が行くこともあるため注意が必要です。
取り消しが認められないケースに注意
以下のようなケースでは、未成年であっても契約取り消しができない可能性があります。
- 保護者が一度でも同意・利用を容認した
- 18歳以上で、社会人として契約した（成年擬制）
- すでに利用したサービスに対して一定の対価を支払った場合
「課金した分を使い切ってしまった」「すでに継続的にPaidyを使っていた」なども判断材料になります。
第三者の無料相談機関を活用しよう
状況が複雑な場合は、法テラス（国の法律相談窓口）や、国民生活センターに相談するのも有効です。未成年者の契約トラブルに詳しい弁護士による無料相談もあります。
一人で悩まず、信頼できる大人や保護者にも相談してみることをおすすめします。
まとめ：未成年のPaidy滞納は「放置しないこと」が大切
① 未成年者は「取消し」を主張できる権利がありますが、すべてが認められるわけではありません。
② 取消しを希望する場合は、正式にPaidyへ連絡しましょう。
③ 取消しができないときも、事情を説明すれば分割相談などの余地があります。
④ 支払えないからといって黙っているのではなく、相談・記録・証拠をしっかり残すことで解決への道が開けます。