突然、注文していない商品が届いたり、支払いの督促が来たりするトラブルは誰にでも起こり得ます。この記事では、こうしたケースにどう対応すべきか、消費者として取るべき具体的な行動や相談先について詳しく解説します。知らない商品が届いた場合の基本知識から、悪質業者の手口、法的対応まで、実例を交えて紹介します。
注文していない商品が届いた場合の基本対応
まず、注文した覚えのない商品が届いたとしても、焦って支払いや返送をしてはいけません。2021年7月施行の特定商取引法の改正により、こうした「送りつけ商法」に対しては、受け取った商品を直ちに処分しても法的に問題ありません。
例えば、商品と共に請求書が同封されていた場合でも、注文履歴や購入証拠がない限り、代金を支払う義務はありません。重要なのは「注文していない」という証拠を手元に残すことです。
悪質業者が使う代表的な手口
悪質な業者は、以前の取引を悪用し、再度商品を送付してくるケースがあります。たとえば、過去に「お試し価格で購入」した商品を定期購入扱いに変更し、本人の意思に反して繰り返し商品を送るなどが典型です。
また、カスタマーセンターへ問い合わせしても「処理中」や「担当者が不在」などと曖昧に返されることで、時間を稼ぎつつ次の商品を発送してくることもあります。これは意図的にクレーム処理を引き延ばす常套手段です。
無視しても良い？法的リスクと対応策
特商法上、注文していない商品に対して支払い義務はなく、返送する必要もありません。つまり、無視しても問題ない場合がほとんどです。ただし、業者によっては何度も請求書を送ってくることもあるため、精神的に不安を感じる人も少なくありません。
そうした場合には、消費生活センターや国民生活センターに相談しましょう。また、相手が法的措置を仄めかすなどしてきた場合は、最寄りの弁護士会などで無料相談を受けることをおすすめします。
送付を止めるための具体的なアクション
商品の送付を止めるには、まずは内容証明郵便で「契約の意思がない」ことを明確に通知します。この文書は証拠能力が高く、後々のトラブル防止にもなります。
また、電話やメールでのやりとりは録音・記録を取り、万が一に備えて保管しておきましょう。口頭だけの対応では、言った言わないの水掛け論になりやすいため、証拠を残すことが肝心です。
実際の被害事例とその解決方法
実際に「北の快適工房」から一度注文しただけで、以後も商品が届き続け、支払い督促が来たというケースがあります。購入者がメールを無視されたため、直接電話で抗議したものの送付が止まらず、最終的に内容証明を送りつけることでようやく解決に至りました。
このように、言葉でのやりとりではなく、法的に有効な手段を講じることで業者にプレッシャーをかけ、対応を迫ることが可能です。
相談窓口と役立つリソース
以下の公的機関に相談することで、法的アドバイスや対処法のサポートが受けられます。
- 国民生活センター
- 各都道府県の消費生活センター
- 弁護士による無料法律相談（法テラスなど）
また、SNSやインターネット上の口コミで、同様の被害が報告されていないかもチェックしておくと安心です。
まとめ：不当な請求や送付には毅然と対応を
注文していない商品が届いた場合、決して慌てず、まずは自分の注文履歴や支払履歴を確認しましょう。注文していないと確信できる場合は、商品を無視・処分して問題ありません。
悪質な業者による継続的な送付や請求が続く場合には、内容証明郵便の送付や消費者センターへの相談といった法的対応が効果的です。消費者として正しい知識を身につけ、泣き寝入りすることなく対応していきましょう。