日本の都市部では、自転車の走行ルールを巡る議論が近年活発化しています。特に注目されるのが「歩道走行の禁止」とそれに伴う罰金制度の導入です。本記事では、仮に自転車の歩道走行を全面禁止とし罰金対象にした場合、車と自転車の事故はどう変化するのかについて、多角的に解説します。
自転車は本来どこを走るべき？現行ルールの整理
日本の道路交通法では、自転車は「軽車両」に分類され、原則として車道を走行することになっています。ただし、例外的に「歩道通行可」の標識がある場所や、児童・高齢者・体の不自由な方などには歩道の通行が認められています。
そのため、歩道を走る自転車が多いのは、ルールの例外が多く市民の間に誤解が広がっているためでもあります。
歩道走行禁止による事故リスクの変化
自転車が車道を走る機会が増えれば、自動車との接触事故のリスクは相対的に高まる可能性があります。特に以下のような場面で危険が増す傾向があります。
- 自動車の死角に入る状況（右左折時）
- 狭い道路でのすれ違い
- 自転車専用レーンが整備されていない地域
たとえば、東京都内の幹線道路では自転車が車道を走ると、スピード差がある車との距離が近くなり、接触事故のリスクが上がるという報告もあります。
海外の事例：罰金制度の導入とその影響
ドイツやオランダなどの欧州諸国では、自転車の走行エリアが明確に定められ、違反には罰金が科されることがあります。たとえばドイツでは、歩道を不正に走行した場合、約1,200円〜3,000円程度の罰金が科されることがあります。
ただし、これらの国々は「自転車専用道」の整備が進んでおり、安全なインフラの上での罰則制度となっているため、事故のリスクはむしろ低減する傾向にあります。
日本で罰則を導入するならインフラ整備が不可欠
自転車の歩道走行を禁止し、罰金制度を設けるには、その前提として以下の整備が不可欠です。
- 自転車専用レーンの整備
- 交差点の安全対策
- ドライバーへの自転車意識啓発
インフラが未整備のまま罰金制度のみを導入すれば、車と自転車の事故が増加することは避けられません。
実例：東京都の試験導入地区の状況
東京都江東区では、自転車専用レーンを一部道路に導入し、自転車の車道走行を推奨するモデル地区が存在します。その結果、歩行者との事故は減ったものの、車との接触件数が若干増加したというデータもありました。
しかし、レーン幅の拡張や信号改善などを行うことで、再び事故は減少傾向を示したことから、罰則と安全対策のセットが重要であるとわかります。
まとめ：ルール強化だけでなく安全インフラとの両立が鍵
自転車の歩道走行に罰則を設けることは、歩行者保護の観点から有効な対策ですが、車との事故を防ぐには並行してインフラ整備や意識改革が求められます。罰則だけが先行すると、かえって新たなリスクを生む恐れもあります。
今後の自転車政策では、利用者の安全・快適性を確保する仕組みづくりが求められるでしょう。