交通事故の加害者となってしまった場合、とくに人身事故へと切り替えられた際には、不安や混乱に襲われる方も多いでしょう。今回は、軽度の追突事故が「人身事故」扱いとなり、相手から思わぬ主張を受けた場合に、どのようなリスクがあるのか、また適切な対応法について詳しく解説します。
物損事故から人身事故に切り替わる理由
交通事故は最初に物損として処理されていても、後日、相手方が警察に「診断書」を提出すれば人身事故に切り替わります。診断書に基づき、警察は人身事故として再捜査を行い、実況見分などを実施します。
このような切り替えは法律上認められており、追突した側としては否応なく人身事故の手続きに巻き込まれることになります。
「煽り運転」と言われた場合の影響と対処
煽り運転は、現在では道路交通法の改正により厳罰化されており、妨害運転罪が適用されるケースもあります。しかし、客観的な証拠がなければ立証は極めて困難です。
本件のようにドライブレコーダーの映像がない場合、警察は「実況見分」や両者の供述、現場状況などから総合的に判断します。そのため、冷静に事実を述べることが極めて重要です。
人身事故による罰則の可能性と起訴リスク
人身事故となると、違反点数の加算や免許停止、さらに刑事処分（罰金・略式起訴）の可能性も出てきます。ただし、すべての人身事故が起訴に至るわけではありません。
- 過失が軽微である
- 反省の態度がある
- 被害者の治療が順調である
- 示談が成立している
といった事情が揃えば、検察が不起訴処分とすることも少なくありません。
過去の判例からも、軽度の追突事故での前科や実刑は稀です。ただし、相手の申告や供述が不自然であったり、誇張されている場合でも、黙っていると不利になります。
実況見分での注意点と準備
警察からの呼び出しがあった際は、実況見分での対応が非常に重要です。以下のような準備をして臨みましょう。
- 事故現場の状況をできる限り正確に思い出しメモしておく
- 相手車両との距離や速度、ブレーキのタイミングを整理
- 警察官の質問には冷静かつ正直に答える
- 煽っていないという点ははっきり主張する
場合によっては、第三者（目撃者など）の証言が有効になることもあります。
保険会社・弁護士との連携が鍵
人身事故へ切り替えられた段階で、加入している自動車保険に付帯する弁護士特約の利用を検討しましょう。法律の専門家を介すことで、警察や相手方との対応を冷静かつ適切に進められます。
また、保険会社の担当者とも情報を共有し、示談交渉や損害賠償対応を一任できるように準備することが大切です。
まとめ：落ち着いた対応と法的サポートが安心の鍵
追突事故が人身事故に発展したとしても、過剰に恐れる必要はありません。煽り運転の主張が事実でないなら、その点を明確に説明し、必要であれば弁護士を通じて主張しましょう。
事故後の対応が適切であることが、処分の軽重に大きく影響します。加害者であっても、正当な権利を守る姿勢を持つことが、未来を守る第一歩です。