近年、電話による外貨預金契約や金融商品契約に関するトラブルが高齢者を中心に増加しています。特に「書面契約が存在しない」「満期を迎えても返金されない」といった事案では、対応が遅れることでさらに問題が深刻化することも。本記事では、実際に起こった事例をもとに、どのように行動すべきか、どの機関へどのように相談するべきかを整理します。
📞 外貨預金の電話契約トラブルとは
銀行や金融機関からの電話勧誘で外貨預金を契約してしまい、後日「満期になっても返金されない」「解約の手続きが進まない」といった相談が消費者センター等に寄せられています。
契約書が交付されておらず、口頭のみで契約が成立した場合、消費者側にとって不利な立場になりやすく、交渉も困難になります。とくに高齢者を狙った勧誘では注意が必要です。
🏦 全国銀行協会への相談手順とその効果
全国銀行協会（Zenginkyo）では、銀行に対する苦情・相談を受け付ける専門窓口「全国銀行協会相談室」を設けています。
全国銀行協会公式ページ
事例では、協会に苦情を申し入れたところ、その日のうちに銀行から連絡が入ったというケースもあり、一定の効果があることが分かります。ただし、返金や解約などの具体的対応が迅速に進むとは限りません。
💡 解決に向けて準備すべき資料と対応例
苦情や交渉の際には、以下のような資料を整理しておくことが大切です。
- 契約が成立した経緯（日時、通話内容のメモ）
- 預金の通帳または明細
- 銀行側とのやり取り履歴（日時、内容、担当者名）
また、電話内容の録音が残っていれば、証拠として有効に活用できます。
📣 金融庁・消費者庁・警察など他の相談先
全国銀行協会での対応が不十分な場合、さらに上位の監督機関や消費者保護機関への相談も視野に入れるべきです。
- 金融庁：監督官庁として銀行への行政指導を行う権限を持ちます
- 消費生活センター：地方自治体ごとに相談窓口があり、専門相談員が対応
- 警察・弁護士：詐欺や不正勧誘の可能性があれば刑事・民事の観点で対応可
事例では、全国銀行協会の次のステップとして、1週間以内に進展がない場合、金融庁への申し入れも選択肢になります。
👥 家族によるサポートと信託制度の活用
高齢者の口頭契約や金融被害を防ぐには、家族によるサポートが不可欠です。定期的な資産状況の確認や、不審な電話に応じない体制を築くことが大切です。
また、近年では「家族信託」などを通じて財産管理を第三者（家族）に委任する制度も注目されています。万一のトラブルに備えて、専門家と一緒に仕組みを検討するのも安心です。
✅ まとめ：迅速かつ記録重視で動くことが鍵
外貨預金の電話契約トラブルでは、・まず全国銀行協会への苦情申立て
・記録の保持と整理
・進展がなければ金融庁や消費生活センターへというステップが有効です。
少しでも不安を感じたら、迷わず専門機関に相談を。被害の拡大を防ぎ、正当な対応を引き出すには早期のアクションが重要です。