人間関係の中で、「しつこくつきまとう知人」に悩まされるケースは珍しくありません。特に、相手が過去に犯罪歴を持っていたり、接触を拒否しても執拗に接近してくる場合は、精神的な負担も大きくなります。この記事では、こうした状況において警察に相談・通報することでどこまで対応してもらえるのか、具体的な流れや注意点を解説します。
まず確認したいのは「身の危険があるかどうか」
警察が介入するかどうかの判断基準の一つは、実際に危害を加えられそうな緊急性があるかです。たとえば、「脅迫的な言動がある」「自宅や職場に執拗に来る」「連絡を断ってもメッセージや電話を続けてくる」といった行動は、ストーカー行為や迷惑防止条例違反に該当する可能性があります。
単に「会おうとする」「偶然を装って現れる」だけでは即時の介入は難しい場合もありますが、繰り返される接触は、記録を取り続けることで後の証拠として有効です。
警察への相談方法と対応の流れ
まずは最寄りの交番や警察署の生活安全課に相談するのが一般的です。相談の際は、以下のような情報を用意するとスムーズです。
- 相手の氏名・連絡先（わかる範囲で）
- これまでの接触内容（日時・言動などの記録）
- スクリーンショット、録音、手紙などの物証
- 自分が不安を感じた理由（過去のトラブル等）
警察は「相談カード」を作成し、相談内容を記録したうえで助言や今後の対応策を提示してくれます。
明確な違法行為がある場合は警告、悪質性が高ければ事情聴取や任意の聴取も行われます。
ストーカー規制法や迷惑防止条例は適用される？
過去に交際していた関係などがある場合は、「ストーカー規制法」の対象となることがあります。また、交際関係がない場合でも、しつこくつきまとう行為は「迷惑防止条例違反」として都道府県ごとに罰則が設けられています。
たとえば、東京都迷惑防止条例では「反復してつきまとう」「無言電話をかける」などの行為に対して刑罰が科されることがあります。こうした法的根拠を警察が判断するためにも、接触の回数や内容を記録しておくことが極めて重要です。
民事手続きで接近を禁止する方法もある
警察対応だけで不十分と感じる場合は、裁判所に対して「接近禁止命令」や「仮処分申立て」を行うことも可能です。特に弁護士を通じた対応は、相手に「法的措置が進んでいる」というプレッシャーを与えるため、効果的な抑止力になる場合があります。
無料法律相談や法テラスを活用し、民事上の保護措置を検討してみることも一つの選択肢です。
「前科者」であることは対応の基準になる？
一般的に、警察や裁判所の判断は「過去の犯罪歴」よりも“現在の行動の危険性や違法性”に基づいて行われます。相手が過去に犯罪歴を持っていても、現在の接触に違法性がなければ、直ちに強制的な措置が取られるわけではありません。
ただし、過去に暴力的な傾向があった、再犯の可能性があるなどの情報は、相談時に伝えておくことで警察の警戒度合いに影響する可能性があります。
まとめ：我慢せず、早めに相談と証拠の確保を
しつこく接近してくる知人への対応は、一人で抱え込まず、警察や法律専門家と連携することが解決への第一歩です。感情的な対立に発展する前に、冷静に証拠を確保し、公的な相談窓口を活用することで、自身の身を守る体制を整えることができます。
相手の属性（前科歴など）にとらわれるよりも、「今、接近や接触の行為が自分にとって危険かどうか」という視点で判断し、警察への相談を早期に行うことが何より重要です。