親しい関係にあった相手との金銭トラブルは、感情が絡むため特に複雑になりやすい問題です。この記事では、元交際相手にお金を貸したが返してもらえない、また返済の約束を反故にされた場合の法的対応や警察への相談の可否などについて、専門的視点からわかりやすく解説します。
借用書がない場合でも返済を請求できるのか
お金の貸し借りには通常「借用書」が必要と思われがちですが、証拠となるLINEやメールのやり取りが残っていれば、法的請求は可能です。
たとえば、「10万円返すね」といった明確な文言が残っており、やり取り全体から金銭の貸借があったと認定される可能性は十分にあります。重要なのは、やり取りの文脈や前後関係が明確であることです。
警察は動いてくれる？民事と刑事の違いを理解する
このような貸し借りの問題は基本的には「民事事件」に該当します。刑事事件（詐欺や恐喝など）ではない限り、警察は基本的に介入できません。
ただし、相手から「脅迫された」「金をむしり取られた」といった虚偽の通報がなされた場合には、自分を守るためにも警察や弁護士に相談しておくことが有効です。
内容証明郵便を活用する
金銭の返済を求める場合、内容証明郵便による督促は効果的な方法です。これは、「誰が」「いつ」「どのような内容」で文書を送ったかを日本郵便が証明する仕組みで、法的にも強い証拠能力を持ちます。
内容証明には「金銭を○○円、○年○月○日までに返済するよう求める」など、具体的な返済期日を明記し、やり取りの経緯も簡潔にまとめて記載するとよいでしょう。
少額訴訟や調停での解決方法
10万円以下の請求であれば、「少額訴訟制度」を利用することができます。これは簡易裁判所で1日で判決が出る簡略化された訴訟手続きで、弁護士がいなくても対応可能です。
また、家庭裁判所や地方裁判所での「民事調停」も選択肢の一つで、第三者（調停委員）を交えて穏便な解決を目指す制度です。
証拠として残すべきやり取りのポイント
以下のようなやり取りは証拠として有効です。
- 貸付金額と返済の合意が明記されたメッセージ
- 返済期日や方法についての合意内容
- その後の相手の行動（逆ギレ、否定）に対する自分の返信
会話のスクリーンショットやメールの原文など、できるだけ多くの証拠を保存しましょう。
まとめ：泣き寝入りせず冷静に対応しよう
元交際相手との金銭トラブルは感情的になりがちですが、証拠を整理し、法的手続きに基づいて冷静に対応することが重要です。警察が動けない場合でも、少額訴訟や内容証明、調停など民事手続きを通じて解決する道はあります。
もし不安がある場合は、法テラスなどの無料法律相談も活用しましょう。法テラス公式サイトはこちら。