配偶者の浮気が発覚したとき、ショックや怒り、不安などさまざまな感情が交錯するのは当然です。特に出産や育児中の出来事であれば、その影響は計り知れません。本記事では、浮気発覚後に法的に取るべき対応や、今後の選択肢について丁寧に解説します。
浮気と法律上の「不貞行為」の定義
法律上の「不貞行為」とは、配偶者以外の者と肉体関係を持つことを指します。つまり、精神的なつながりやキス、デートだけでは法的には不貞行為とされにくい傾向があります。
しかし、LINEのやり取りや宿泊の証拠が複数あれば「肉体関係があった可能性が高い」と推認され、慰謝料請求の対象になることもあります。特に「気持ちよかった」「ヘロヘロ」などの文言が残っていれば、それを補強する証拠となります。
LINEを見た行為と証拠能力の注意点
LINEの内容を無断で見る行為はプライバシー権の侵害にあたる可能性がありますが、夫婦間における「正当な理由」が認められる場合、証拠としての価値を持ちます。
ただし、相手側が証拠取得の方法に対して反発したり、逆に名誉毀損や不法行為として訴えてくるリスクもゼロではありません。できれば証拠の整理は弁護士と相談しながら進めるのが賢明です。
浮気相手と話す前に弁護士を通すべき理由
浮気相手と直接会って話したいと考える方も多いですが、感情的なトラブルに発展することもあります。
弁護士を介すことで、法的根拠に基づいた慰謝料請求や謝罪要求がスムーズかつ安全に進められます。また、相手の所在が不明な場合も弁護士が調査できるケースがあります。
離婚を考える前に見直したい判断材料
- 浮気が一時的なものだったか、継続的か
- 本人が反省しているか、再発の可能性があるか
- 再構築する意思があるか、お互いに努力ができるか
- 家庭環境や子供への影響はどうか
仮に離婚を決断する場合も、親権、養育費、財産分与、慰謝料といった取り決めが必要です。離婚するか迷っている段階でも、一度法律相談を受けておくと安心です。
慰謝料請求の相場と実例
一般的な浮気による慰謝料の相場は50万～300万円程度です。肉体関係の有無、結婚期間、子どもの有無、精神的苦痛の程度によって増減します。
たとえば、出産前後の精神的に不安定な時期に浮気があった場合、慰謝料額が高く認められる傾向にあります。
まとめ：まずは冷静な情報収集から
浮気が発覚した直後は感情が先立ちますが、落ち着いて情報を整理し、法的な立場を確認することが非常に重要です。
離婚や慰謝料請求を検討している方は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。無料相談を受け付けている法律事務所も多いため、一人で抱え込まずに専門家の意見を聞くことが解決の第一歩となります。