小学校低学年の子どもがパニック状態で物を壊してしまった場合、保護者としては「損害賠償責任が発生するのか？」「加入している保険で補償されるのか？」といった不安を抱えるものです。特に、療育に通っているお子さんや、発達特性を持つ子どもに関わるトラブルは、法律や保険の解釈も複雑になりがちです。この記事では、子どもの過失・故意性の判断、個人賠償責任保険の適用範囲、保険会社への伝え方について、専門家の見解や実例を交えながら解説します。
損害賠償は“故意”か“過失”かが判断のカギ
日本の民法では、未成年者でも「故意または過失」によって他人に損害を与えた場合、その行為について一定の責任が問われることがあります。しかし、小学3年生のような年齢では、法律上の責任能力（12歳前後が目安）を有しないと判断されるケースもあります。
また、「パニックにより自制が効かない状態」での行為は、通常の意思決定能力が伴っていないとされ、法律的にも“故意”とは見なされにくい傾向にあります。ただし、損害を受けた側への補償が求められる場合もあるため、保護者が加入している個人賠償責任保険などの補償が重要となります。
個人賠償責任保険は適用されるか？
PTA経由で加入する学校団体保険や市町村推奨の損害賠償保険の多くは、「日常生活における偶発的な事故」に対して補償される仕組みになっています。子どもが物を壊した際、それが遊んでいて誤って、あるいはパニック時の非故意による行動であれば、補償の対象となる可能性が高いです。
逆に、「意図的に壊した」「複数回にわたる迷惑行為」のようなケースでは、保険会社が「免責」と判断する可能性もあります。したがって、「当時の状況」「本人の行動特性」「療育通所の事実」などを丁寧に伝えることが重要です。
保険会社への伝え方と準備すべき情報
保険会社に問い合わせる際は、感情的な表現を避け、事実に基づいて説明することがポイントです。以下の情報を整理しておくと、スムーズな対応が可能になります。
- 事故日時・場所・被害の内容（例：室外機の破損など）
- 本人の状況（パニック状態、発語の有無、自傷・他害の有無）
- 療育施設の通所実績・通所受給者証の有無
- 本人に診断名がある場合はその概要（発達障害、情緒障害など）
- ダンススクールの損害請求に関する文書や連絡記録
このような客観的な資料をもとに保険会社へ報告することで、担当者側も判断を下しやすくなります。
「謝罪」と「説明」のバランスを保つ
物損が発生した際、相手先への対応は非常に重要です。まずは誠意ある謝罪を行い、その上で「お子さんの特性」「予期できなかった行動」であったことを丁寧に伝えると、相手の理解を得やすくなります。
その際、すでに保険会社に連絡していること、損害補償については保険を通じて対応する意向であることも伝えると、トラブルの長期化を防ぐことができます。
診断書がない場合の対処方法
診断書がなくても、通所受給者証や療育手帳、通所している施設の説明書などがあれば、本人の特性を説明する根拠となります。必要であれば、支援施設や相談支援専門員から「配慮が必要な状況であったこと」を記した文書を書いてもらうのも有効です。
まとめ：冷静に対応し、保険と支援制度を最大限活用しよう
子どものパニックによる損害は、家族にとっても精神的な負担が大きい出来事です。しかし、法律や保険制度の知識を踏まえて冷静に対応すれば、過剰な自己責任を感じずに済むケースも多くあります。
まずは保険の適用可否を確認し、必要に応じて福祉関係者とも連携を取りながら、相手方との誠実な対話を心がけましょう。それが結果として、子どもの安心や自己肯定感の維持にもつながっていくはずです。