ネット通販で一度限りのつもりで購入した商品が、実は定期購入だった――そんなトラブルが後を絶ちません。この記事では、よくある被害例とともに、返品・解約の具体的な対処方法を解説します。
定期購入商法の仕組みと問題点
「初回お試し980円」「モニター価格」などと記載されている通販広告には、実は小さく「○回の継続が条件」と書かれている場合があります。
このような手法は“定期購入商法”と呼ばれ、特定商取引法の表示義務に違反することもあり、悪質な場合は詐欺的商法とされることもあります。
トラブルに遭ったときの初動対応
まずは販売元に連絡し、契約の内容と返品・解約条件を確認しましょう。通話内容は録音し、メールの返信も保管しておくことが重要です。
もし強引に差額支払いや返品拒否を迫られる場合は、「消費生活センターに相談します」と伝えると、態度が変わることもあります。
消費生活センターへの相談が有効な理由
全国の自治体に設置されている消費生活センターでは、同様の被害相談が多数寄せられており、企業への改善指導やアドバイスを行っています。
消費者ホットライン（188）を使えば、最寄りのセンターに接続され、無料で相談が可能です。
差額請求への対応：支払う必要はある？
初回の注文ページに「継続義務」や「差額請求」について明確な表示がなかった場合、契約は無効と主張できるケースもあります。
消費者センターを通すことで「差額の支払い不要」となる例も多数報告されています。自身で判断せず、第三者機関の判断を仰ぐことが大切です。
返品・返金に応じる条件とは
企業によっては、返品の意思を伝えれば受け取る姿勢を見せることがあります。ただし、その場合も返品方法（送り先・送料負担など）を記録に残して確認しましょう。
差額の振込用紙が届いても、支払う義務があるかどうかは記載内容と契約条件の照合が必要です。
まとめ：泣き寝入りせず、専門機関に相談を
定期購入トラブルは誰にでも起こり得ます。広告表記に不備があったり、カスタマー対応が一方的だった場合は、消費者に落ち度がなくても責任を問われることがあります。しかし、消費者庁や消費生活センターが適切に介入すれば、解決できるケースが多いため、泣き寝入りせずに行動しましょう。