ある日突然届く相続通知。それが長年疎遠だった親に関するものであり、しかも借金が絡む内容だった場合、どう対応すべきか迷うのは当然です。相続放棄すべきか、財産も調べて判断すべきか——。本記事では、相続人がすべき調査の方法や判断基準を丁寧に解説します。
相続の基本：プラスもマイナスも引き継がれる
民法では、相続人は被相続人の財産・権利・義務を包括的に承継すると定められています。つまり、現金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や未払金といったマイナスの負債も対象です。
疎遠だった親の相続の場合、その内容がわからないまま「相続放棄」を検討するケースも多く、情報収集が何より重要です。
相続財産を調べる方法：プラスとマイナス両面から
プラスの財産を調べるには、以下の方法が有効です。
- 通帳や証券口座の有無を確認し、銀行へ残高証明書を請求
- 不動産登記簿（法務局）で名義不動産を確認
- 市町村役場で固定資産課税台帳を閲覧
マイナスの財産は次のような手段で調査します。
- 信用情報機関（CICやJICC）に本人情報の開示請求
- 督促状や請求書が届いた場合は金融機関に債務の残額を確認
- 弁護士に依頼して債権者一覧を精査
相続放棄は3ヶ月以内？例外もある「熟慮期間」の解釈
原則として、相続の開始（死亡を知った日）から3ヶ月以内に相続放棄を行う必要があります。しかし、今回のように、死後1年半経ってから債権者からの通知があった場合、例外的に「相続の開始を知った日」からカウントする可能性があります。
この場合、放棄の申述が有効となる可能性もあるため、家裁や専門家に相談しましょう。
相続分から負債を超えたら？単純承認との違い
財産調査の結果、債務よりも明らかに資産が多ければ、相続する選択（単純承認）もあります。ただし一部でも相続財産に手をつけると、法的には「単純承認した」とみなされることがあります。
例：親の車を勝手に使用した、預金を引き出した等は注意が必要です。
調査に不安がある場合は専門家へ
財産調査には時間と専門知識が必要です。手続きの遅れや判断ミスで相続リスクを負わないためにも、司法書士や弁護士、行政書士などの相続専門家への相談をおすすめします。
無料相談窓口や法テラスなども活用すると安心です。
まとめ：放棄するか否かは「調査」がカギ
長年疎遠だった親の相続は、感情面も含めて非常に複雑です。相続放棄の判断には、財産・借金の両面をしっかり調べた上で、冷静に判断することが重要です。
調査→判断→手続のステップを意識し、不安があれば早めに専門家に相談することで、後悔のない相続対応が可能になります。