消費者金融からの借入を長期滞納した場合、裁判所から突然訴状が届くことがあります。特にレイクなど大手業者の場合、一定期間の未払いが続くと法的措置に発展するケースが珍しくありません。この記事では、訴状が届いた後にどう対応すべきか、弁護士に相談するべきタイミング、一括返済をして裁判回避が可能かどうかなどを、実例を交えて詳しく解説します。
消費者金融から訴状が届くまでの流れ
借入金の滞納が数カ月以上続くと、金融業者からの電話・郵送による督促が行われます。これでも解決しない場合、債権回収会社へ債権が移行し、最終的に簡易裁判所を通じて支払督促または訴訟という形で正式な通知が届きます。
今回のように1年以上返済が止まっていると、訴訟提起はごく一般的な対応といえます。訴状には答弁書の提出期限と裁判期日が明記されています。
一括返済で裁判回避は可能か？
結論から言うと、一括返済を申し出た場合でも、裁判所からの呼び出しを無視してはいけません。訴状が届いている時点で裁判手続きは開始されており、被告（あなた）が出廷せず答弁書も出さなければ、原告（レイク側）の主張がすべて認められる可能性があります。
仮にレイクに直接一括返済の意思を伝え、同意が得られた場合でも、正式に裁判の「取り下げ」手続きをしてもらわなければ無効です。
レイク側に連絡する際のポイント
レイクへ連絡する際は、「訴状が届いた件について支払う意思がある」ことを明確に伝えることが重要です。その上で、裁判取り下げを希望している旨を相談しましょう。
また、裁判の担当部署（法務部や債権管理部）に直接つないでもらうよう依頼すると話がスムーズです。支払方法や取り下げの可能性を文書で確認できれば安心です。
裁判所への対応はどうすべき？
たとえ和解に向けた話し合いがレイク側と進んでいても、答弁書は必ず提出し、可能であれば裁判当日も出席するのが安全策です。裁判所で「支払う意思があり和解中」であることを説明すれば、和解調書が作成されることもあります。
答弁書には「請求の内容に異議はない」「支払う意思がある」などの欄がありますので、簡易に記入できます。わからなければ、法テラスの無料相談を活用するのも良い方法です。
実例：裁判直前に和解したケース
ある30代の男性は、消費者金融からの10万円の借金を1年放置し、簡易裁判所から訴状を受け取りました。本人が焦ってレイクに連絡し、和解交渉の末に一括返済を申し出たところ、レイク側は裁判取り下げに応じました。
ただし、裁判期日までに正式な取り下げ書類が裁判所に届かず、本人は当日も出廷しました。裁判所では和解成立を確認し、正式な手続きとして終了となりました。
まとめ：放置はNG。誠実に対応することが最善の防衛策
レイクなどの消費者金融から訴状が届いた場合、一括返済や和解の意志があっても、裁判手続きは無視してはいけません。必ず答弁書を提出し、状況によっては出廷し、自身の誠意を見せることが重要です。
また、弁護士や法テラスに相談することで、的確な対応が可能になります。不安を抱えたままにせず、専門家の力を借りて冷静に対処していきましょう。