自転車に子どもを乗せていて自動車にぶつけられる…。そんな突然の事故で不安を抱える方が増えています。相手が「保険を使いたくない」と言ってきた場合、本当に従わなければならないのか？本記事では、交通事故の被害者が知っておくべき交渉の基本と、保険会社を利用すべき理由を具体例とともに解説します。
■交通事故の被害者がとるべき基本対応
事故直後には、まず警察への連絡と事故証明の取得が必要です。被害者自身やお子様がケガをしている場合、見た目で異常がなくても病院受診は必須です。
加害者との口頭だけのやり取りでは、後々トラブルになる可能性があります。治療費や通院日数によっては後から症状が出ることもあるため、初期対応をしっかり行いましょう。
■相手が保険を使いたくないと言ってきたときの対応
「保険料が上がるから使いたくない」と言われることがありますが、それは加害者側の都合です。被害者は保険会社を通じた正式な補償を求める権利があります。
たとえ加害者が個人で支払う意思を見せたとしても、被害者にとって最も安心できるのは保険会社の介入です。補償範囲や支払い能力の点でも、保険を使う方が確実でトラブルも少なく済みます。
■実例：保険を使わずトラブルになったケース
実際に、加害者が「支払うから大丈夫」と言ったにもかかわらず、後から音信不通になった事例は少なくありません。また、数ヶ月後に体調不良が出た際、自己負担で治療せざるを得なかったという報告もあります。
逆に、最初から保険会社に連絡し対応してもらったケースでは、通院費や自転車の修理費、通院にかかる交通費までしっかり補償されたという安心の声も聞かれます。
■医療費の支払いに健康保険証を使うべきか？
交通事故では健康保険は原則使用不可とされており、使った場合も後から第三者行為による請求で連絡が入ります。そのため自由診療として全額立て替え払いになるケースが多いです。
その立て替え分も、自賠責保険や任意保険で精算可能ですが、保険会社の関与がないと手続きが複雑になるため、やはり保険を使うべきです。
■加害者が保険を使わないと言い張る場合の対処法
まずは加害者の保険会社名と連絡先を確認し、直接こちらから連絡を取ることも可能です。保険契約上は、加害者が事故を起こした場合、連絡義務があるため、被害者側から申し出るのは正当な行為です。
また、相手が協力的でない場合は、ご自身の加入している弁護士特約の利用も検討しましょう。費用負担なしで弁護士に交渉を任せられます。
■直接交渉が不安なときに頼るべき機関
- 交通事故紛争処理センター：無料で専門家による相談・示談あっせんを受けられます。
- 日弁連交通事故相談センター：弁護士による無料相談が可能。
- 市区町村の交通事故相談窓口：地域によって設置されています。
こうした第三者機関に相談すれば、相手とのやり取りに精神的負担を感じずに済みます。
まとめ
交通事故で加害者が「保険を使いたくない」と言ってきた場合でも、被害者は保険会社を通じた対応を求める正当な権利があります。
泣き寝入りせず、冷静に必要な連絡・相談を行い、ご自身とお子様の安全と安心を最優先に行動してください。直接交渉に不安がある場合は、弁護士や交通事故相談窓口を頼りましょう。