“無料”と謳われた求人広告が実際に高額請求され、自動更新でさらに費用が発生するトラブルは後を絶ちません。この記事では、㈱トライ（ワークリーチ）などによる契約内容のリスクを踏まえ、詐欺まがいの自動更新に対応する方法と、安心して契約解除できる手順をわかりやすく説明します。
無料広告の“落とし穴”：小さな文字に注意
求人広告費用が「無料」とされていても、契約確認書の小さな文言で「解約申請がない場合は自動更新」と書かれていれば、実質有料契約として延長扱いになります。
実例として、14日間無料と謳いながら、14日後に税別20万円を請求されるケースは非常に高額です。
契約キャンセルの要点と期間
契約が訪問販売・電話勧誘・FAX勧誘などに該当する場合、法律に基づくクーリングオフや解約権が適用される可能性があります。
契約書面を受け取った日から8日以内なら、理由なしでの解除が可能。期間を過ぎても「重要事項の不説明」による解除や損害賠償請求ができる場合もあります。
対処のステップ：冷静に進める手順
- 契約書確認：自動更新条項や署名・捺印の有無。
- 証拠保全：FAX、メール、請求書、領収書などを保存。
- 消費生活センター相談：最寄りの公的窓口（188）へ。
- 必要なら弁護士・行政書士へ相談：損害賠償・強制解約の可能性。
自動更新条項無効になる可能性
訪問販売や勧誘がある契約では、無条件の自動更新条項は不当条項として無効になる場合があります。
また、不当に高額な掲載料を求められた場合は詐欺的取引として無効や返金請求の根拠になります。
契約解除後に請求されないために注意すべき点
・解約意思表示は書面・FAX・メールなど、記録が残る方法で。
・解約期限内（例：14日目）に期限を設けて明示的に連絡。
・相手からの着信拒否や連絡無視がある場合は消費生活センターに報告。
まとめ：泣き寝入りせず行動しよう
①「無料求人広告」でも契約書の条項を見逃さずに確認
②契約から8日以内なら解約しやすい
③証拠を保全し、公的窓口や専門家に相談
④自動更新条項や高額請求は無効・返金請求が可能
不当な契約には毅然と臨み、まずは最寄りの消費生活センター（188）や弁護士会の無料相談窓口へ相談しましょう。