医療ローンを契約した後、支払いの遅延が発生してしまうことは決して珍しいことではありません。とはいえ、請求書の督促文に「法的措置」と書かれていると不安になりますよね。本記事では、医療ローンの支払いが遅れた場合にどう対応すべきか、また、実際に訴えられる可能性について詳しく解説します。
医療ローンとは？特徴と契約時の注意点
医療ローンは、手術や美容医療など高額な医療費を分割で支払える制度です。信販会社やクリニックと提携したローン会社を通じて契約します。審査の上で金利や返済期間が決定され、毎月の支払いが始まります。
医療ローンもクレジットローンの一種であり、支払い義務がある「金銭消費貸借契約」です。遅延や未払いがあると信用情報に影響することもあります。
支払い遅延時に起こること
支払いが1回でも遅れると、以下のようなステップが踏まれることがあります。
- 電話やSMS、郵送による督促
- 延滞利息や遅延損害金の発生
- 複数回の遅延でブラックリスト入り（信用情報機関への登録）
- 内容証明郵便による通知や「法的措置」の警告
ただし、法的措置が取られるのは長期延滞や連絡がつかない場合など、一定の条件が満たされたケースが多いです。
「法的措置を取らざるを得ない」とはどういう意味か
多くの請求書には「○月○日までにお支払いがない場合は法的措置を取らざるを得ません」といった文言が記載されています。これは支払いを促すための「注意喚起」であり、即座に裁判を起こされるとは限りません。
6月分の支払いが済んでいれば、現時点で法的手続きに進むリスクは低いと考えられます。ただし、過去の遅延が信用情報に記録されている可能性があるため、定期的に信用情報を確認しておくことも大切です。
法的措置とは具体的にどんなことか？
「法的措置」とは、主に以下のような手続きが取られることを意味します。
- 簡易裁判所への支払督促の申立て
- 民事訴訟の提起
- 判決後の差押え手続き（給与・預金口座など）
ただし、こうした措置を取るには時間と費用がかかるため、支払い意思がある利用者に対して即座に実施されることは稀です。
支払い後でも注意しておくべき点
・入金日と着金日が異なることがあるため、支払った直後に不安な場合は相手方に電話で確認をしましょう。
・繰り返し支払いが遅れると、契約が打ち切られたり、全額一括返済を求められる「期限の利益喪失」が適用されることがあります。
まとめ：支払いが済んでいれば落ち着いて対応を
医療ローンの支払いが遅れた場合でも、遅延分や次回分を誠実に支払っていれば、訴訟に発展する可能性は高くありません。ただし、信用情報には影響が出る場合があるため、今後は支払い期日を確実に守ることが大切です。
不安な場合は、信販会社やローン会社へ相談し、履歴や記録をしっかり保管しておきましょう。誠実な対応を心がけることで、信用を守ることができます。