ナイトワーク業界では、給与の支払い遅延や未払いといったトラブルが残念ながら少なくありません。この記事では、キャバクラ勤務中に給料が支払われず、さらに辞めたい意思を無視されている状況に直面した場合、どのように対処し、スムーズな解決と給与回収を図るかを実務的かつ丁寧に解説します。
まず確認すべきこと：契約内容と証拠の有無
最初に重要なのは、勤務条件や給与の支払い時期などが書かれた雇用契約書やLINE、メールなどの証拠を確認・保存しておくことです。「全員分払えるようになったら支払う」といった曖昧な説明は、法的には根拠として弱く、支払い義務の回避にはなりません。
証拠として有効なものは以下の通りです。
- 勤務日数がわかるシフト表
- 時給や支払い予定日についてのやり取り
- 既に支払われた給料の金額・方法
給料の支払い義務と労働基準法の立場
キャバクラ勤務であっても、給与は労働の対価として支払う義務があると労働基準法に明記されています。たとえ個人事業や業務委託の形式で働いていても、実態が雇用に近ければ労働者として保護される可能性があります。
労働基準法第24条では、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と規定されています。
交渉時のポイントとタイミング
交渉の際は、冷静かつ具体的に請求内容を伝えることが重要です。以下のポイントを押さえましょう。
- 未払い給与の総額と対象の勤務日
- 希望する支払い期限（例：〇月〇日までに）
- 今後も支払いがなければ法的措置を取る旨
支払い期限は、最終出勤日から2週間以内を目安に設定するのが一般的です。それを過ぎると、事業者が“逃げる”可能性が高まるため、早期の行動が肝心です。
内容証明と少額訴訟の流れ
支払いがなされない場合は、内容証明郵便で正式な請求を送ることで、事業者にプレッシャーをかけられます。内容証明は、郵便局で送付し、文面と送付記録が法的証拠になります。
その後も支払いがない場合は、少額訴訟を検討しましょう。以下の流れが一般的です。
- 法務局で相手の登記簿謄本を取得
- 内容証明で最終通告
- 最寄りの簡易裁判所で少額訴訟（請求金額が60万円以下で対応可能）
自分で行うことも可能ですが、不安であれば労働基準監督署や法テラスへの相談も有効です。
退職のタイミングと未払い分の回収戦略
退職前に給与を回収するのが理想ですが、実際には最終出勤前の支払い完了は難しい場合が多いです。そのため、辞める意思は早めに伝え、内容証明で今後の給与も含めて請求しておくことがポイントです。
また、口頭だけでなく、LINEなどで「〇月〇日をもって退職します」と明記し、証拠として残しましょう。
まとめ：泣き寝入りせず、証拠を整えて粘り強く請求を
キャバクラ勤務での給与未払いは、法律に違反する重大な問題です。まずは証拠を整え、冷静に交渉を行い、内容証明や少額訴訟を視野に入れながら対応していくことで、回収の可能性は高まります。
早めの対応がトラブルの長期化を防ぐカギです。不安な場合は、労基署や弁護士への相談を積極的に活用しましょう。