交通事故に遭ったあと、警察に通報し事情聴取まで受けたのに、その後まったく連絡がない――そんな経験に不安を覚える人は少なくありません。特に軽傷や物損のケースでは、手続きがどうなっているのかが見えにくいため、疑問や不安を感じるのは当然です。この記事では、警察からの連絡が来ない理由とその対処法について詳しく解説します。
軽傷事故や物損事故は「実況見分」で終了することも
交通事故が発生すると、警察は現場で「実況見分」を行い、事故の状況を記録します。しかし、怪我が軽い、または物損のみの場合は、刑事事件として立件されず、そのまま処理が終了することがあります。
例えば自転車が壊れたが、けがは軽微という場合、物損事故として取り扱われる可能性が高く、その後の進展（＝警察からの連絡）は基本的にありません。
被害者側が動かないと進まないこともある
加害者が任意保険に加入していれば、その保険会社が修理代などを支払うケースが一般的です。ただし、被害届や診断書の提出がなければ、警察が「人身事故」として扱わないため、連絡が止まることがあります。
そのため、「後日体調が悪化した」「修理費の話が進まない」といった場合は、被害者から積極的に警察署や保険会社へ連絡を入れることが必要です。
交通事故証明書の取得が重要
事故後に警察からの動きがないとしても、自動車安全運転センターで「交通事故証明書」を取得することで、保険請求などに使える正式な証明書を得ることができます。
証明書には「人身」か「物件」かの区分が記載されており、事故後に治療を受けた場合は人身事故へ切り替えも可能です。
慰謝料や修理代の請求も忘れずに
加害者が任意保険に加入していれば、自転車の修理費や通院費用、慰謝料などを保険会社に請求できます。相手の連絡先や保険会社名をメモしておくことが大切です。
もし、連絡先がわからない場合は、事故当日に事情聴取を行った警察署へ問い合わせてみると、加害者の保険情報を得られることがあります。
民事的請求には時効がある
物損や慰謝料の請求には3年の消滅時効があります。警察からの連絡がなくても、自分から積極的に動かなければ補償を受けられないまま時効を迎える可能性があるため注意しましょう。
場合によっては、弁護士に相談することでスムーズに補償請求が進むこともあります。
まとめ：事故後の対応は「自らの行動」が鍵
軽傷や物損事故のように、刑事事件としての扱いがない場合、警察からの連絡がないのは珍しいことではありません。しかし、そのまま放置すると損害が補償されないまま終わってしまうこともあります。
必要に応じて、警察署や保険会社、自動車安全運転センターに連絡し、交通事故証明書の取得や慰謝料請求など、被害者として取るべき行動を確認しましょう。万が一の備えとして、弁護士に早めに相談するのも一つの選択肢です。