家を建てたのに登記をせずに放置しているケース、実は少なくありません。しかし、建物を未登記のままにしておくと、法的・実務的に多くの問題が生じる可能性があります。この記事では、建物未登記の影響や具体的なリスク、必要な手続きについてわかりやすく解説します。
そもそも建物登記とは何か？
建物登記とは、法務局にその建物の存在や所有者などを登録する手続きのことです。建物を新築した場合には、通常「建物表題登記」と「所有権保存登記」の2種類を行う必要があります。
この手続きを行うことで、不動産としての法的効力が認められ、売買や担保設定などの取引が可能になります。
建物を未登記のままにするリスク
1. 所有権が第三者に主張できない
未登記の建物は、登記簿に記載されていないため、他人に対して「この建物は自分のものだ」と主張することが難しくなります。
2. 相続・売買が困難
未登記建物は、相続や売買時に名義が確認できず、登記手続きを後回しにしていたことが原因で手続きが進まない事例も多くあります。
3. 固定資産税の課税が不適切になる
固定資産税の課税対象として認識されていないこともあり、後で過去分を請求されることもあります。逆に、無断で課税されている可能性もあります。
実際にあったトラブル事例
たとえば、父が所有していた未登記の離れを兄弟間で売買しようとしたところ、登記がされていないため法務局で所有権の確認が取れず、契約が無効となった例があります。
また、未登記のまま父が死亡し、相続登記ができないことで不動産の分割が何年も進まず、裁判に発展したケースもあります。
未登記建物に対する行政の対応と義務
建物を新築してから1ヶ月以内に建物表題登記を行うことが法律上義務づけられています（不動産登記法第47条）。これに違反した場合、10万円以下の過料が科される可能性もあります。
また、自治体によっては建築確認済証の内容と登記情報を照合する調査を行っており、未登記が発覚すると通知が来ることもあります。
登記をしなかった場合の対処法
まずは、法務局に相談し、建物表題登記と所有権保存登記を行う必要があります。これには、土地家屋調査士と司法書士の協力が必要になることが一般的です。
費用の目安としては、建物の大きさや構造によりますが、10万円～30万円前後が相場です。
まとめ：建物登記は将来の安心のために必要
建物を未登記のまま放置しておくと、さまざまな法的・実務的な不利益が生じる可能性があります。将来のトラブルを回避するためにも、早めに登記を済ませておくことが最善の対策です。
心配な場合は、法務局の公式サイトや、土地家屋調査士に相談してみることをおすすめします。