外貨預金は高利回りを狙える金融商品として人気がありますが、契約や解約時にトラブルが発生することも少なくありません。特に高齢の親が口頭で契約したケースなどでは、手続きの不透明さが問題になることがあります。この記事では、解約に応じてもらえない外貨預金トラブルの対処法を詳しく解説します。
外貨預金トラブルの典型例と背景
外貨預金を電話などの非対面で契約した場合、記録や証拠が曖昧になることがあり、解約時に「契約の有無」や「満期条件」について争いになるケースがあります。
実際に、ある高齢者が電話で契約した外貨預金が満期後も返金されず、複数回の問い合わせをしても進展がないという事例も報告されています。こうしたケースでは、口頭のみの契約や説明不足が背景にある可能性が高いです。
まず最初に取るべき対応
まずは、契約を行った金融機関の本店お客様相談窓口に、書面で正式な苦情申し入れを行うことが重要です。
電話でのやり取りだけでは記録が残らないため、書面やメールなど証拠が残る形式で、解約を求める理由、状況、これまでの対応履歴を明記しましょう。
全国銀行協会の活用方法
全国銀行協会（全銀協）の「苦情相談室」は、金融機関とのトラブル解決をサポートする第三者的な存在です。問い合わせを行うことで、銀行に対して改善指導や事実確認の要請がなされることがあります。
苦情申し立て後も誠意ある対応がない場合は、1～2週間の猶予を見てから再度相談を行いましょう。その際は、前回の対応結果を記録した内容を提出すると効果的です。
金融庁への相談はいつ行うべき？
全国銀行協会の対応でも進展が見られない場合、金融庁の「金融サービス利用者相談室」へ相談するのも一つの手段です。行政指導が入る可能性があり、問題の深刻さを訴えるには効果があります。
ただし、金融庁は個別の紛争を解決する機関ではないため、基本的には最終手段として位置づけましょう。
法的手段の検討と弁護士の活用
交渉が平行線をたどる場合、弁護士を通じた内容証明郵便の送付や民事訴訟も視野に入ります。外貨預金の契約書類や録音データなどがあれば、証拠として非常に有効です。
「高齢の親が被害にあった」としても、正当な契約であるかどうかを法的に判断してもらうには、法律の専門家の支援が重要です。
家族がサポートすべきポイント
ご家族が支援する際には、次の点を意識すると良いでしょう。
- 通話内容の録音や記録の保存
- 経緯を時系列でまとめた書面の作成
- 面談や交渉時には必ず同席する
高齢の方は説明を十分に理解できていないケースもあるため、周囲が記録と証拠をしっかり補強することが大切です。
まとめ：冷静かつ戦略的に行動を
外貨預金に関するトラブルは、感情的にならず、冷静に記録を整えながら対応することが解決のカギです。全国銀行協会→金融庁→法的措置という流れで、段階を踏んで行動し、必要であれば弁護士の支援も視野に入れましょう。
ご自身とご家族を守るために、適切な制度と専門知識を活用することが何より重要です。