借金の返済が困難になったとき、自己破産という選択肢が頭をよぎる方も多いでしょう。特に最近ではスマホから簡単にお金が借りられる金融サービスが増えたことで、気づけば多重債務に陥っていたというケースも少なくありません。この記事では、自己破産をした場合にスマホ契約がどうなるのか、特にPayPayやLINEからの借り入れがある場合に影響があるのかを解説します。
自己破産してもスマホは基本的に使える
自己破産によってスマホ自体が強制解約になることは原則ありません。通信キャリア（例：ソフトバンク、ドコモ、au）に対して料金未払いがなければ、今の契約をそのまま継続することが可能です。
ただし、破産後は一定期間（通常5～10年）信用情報に事故情報が登録されるため、機種の分割払いができなくなる可能性があります。そのため、新たな端末を購入する場合は一括払いが求められる場合があります。
PayPay・LINEからの借金がある場合の注意点
PayPayやLINEなどの金融サービスは、親会社がソフトバンクグループである場合もありますが、それぞれの会社は別法人です。つまり、LINEポケットマネーやPayPayあと払いの返済が滞っていても、ソフトバンクの携帯契約とは直接的な関係はありません。
自己破産により、LINEやPayPayの債務が免責になれば、それらのサービスは利用停止になる可能性がありますが、ソフトバンクの携帯契約にまで影響が及ぶことは通常ありません。
自己破産前に他社へ乗り換えたほうがいい？
自己破産を検討している段階で「他社へ乗り換えたほうが良いか」と考える方もいますが、これはケースバイケースです。
たとえば、現時点でスマホ本体を分割購入中であり、破産後に機種変更を予定している場合は、審査が不要なプリペイド型や格安SIMに乗り換えることも検討の余地があります。しかし、乗り換えに伴う費用や手数料も発生するため、十分に情報を集めて判断しましょう。
ギャンブルと借金：破産申立てにおける注意点
破産手続きにおいて、ギャンブルや浪費による借金は免責が認められないケースもあります。これを「免責不許可事由」といい、裁判所が悪質と判断すれば借金が帳消しにならないリスクがあります。
ただし、反省の態度があり、弁護士を通じて真摯に対応することで、裁量によって免責が認められることもあります。ギャンブル依存が原因であれば、専門機関に相談して再発防止の意思を示すことも重要です。
再起を図るための一歩を踏み出そう
借金で苦しんでいる方にとって、自己破産は生活を立て直すための有効な制度です。スマホ契約を維持しつつ、無理のない生活を取り戻すことは可能です。そのためには、専門の弁護士に早めに相談することが第一歩となります。
無料相談を受け付けている法テラスや債務整理に強い法律事務所も多くあるため、まずは相談して状況を整理しましょう。
まとめ：自己破産はスマホ契約に直結しないが注意は必要
自己破産をしても、携帯会社に滞納がなければスマホ契約が打ち切られることは基本的にありません。PayPayやLINEといった関連会社の債務が免責されることで、それらのサービスは使えなくなる可能性はありますが、通信契約自体には直結しないのが一般的です。
重要なのは、今後の生活設計と信用回復のためにどう動くかです。無理なく再出発するために、早めの専門家相談を心がけましょう。