インターネット広告で見かけた商品を信じて注文したら、届いたのは想像とまったく違う粗悪品――そんな通販トラブルが近年増加しています。とくに050番号のコールセンターに繋がらない業者は注意が必要です。この記事では、返品・返金のためにできる具体的な対処法と、今後被害に遭わないための予防策を詳しくご紹介します。
まずは消費生活センターへ連絡を
消費者トラブルの最初の相談先として頼れるのが消費者ホットライン（188）です。商品が明らかに説明と異なる、悪質業者との連絡が取れないといった場合には、専門相談員が対応を案内してくれます。
地域の消費生活センターに相談すると、返品交渉や今後の対応について業者側と連絡を取ってもらえるケースもあります。
返品のための証拠を確保しよう
商品や梱包、注文内容のスクリーンショット、届いた商品の写真、広告画面などはすべて証拠になります。これらを保管しておくことで、消費者センターや警察への相談がスムーズになります。
また、代引き受け取りの際の伝票も重要な証拠です。業者情報が記載されていれば、その会社の所在地や責任者を特定する手がかりになります。
代引き商品の返品は難易度が高いが不可能ではない
代引きは前払いではないため、カード会社のチャージバックのような補償が基本的にありません。そのため、返品・返金の交渉は業者との直接交渉か、消費者センターの介入に頼ることになります。
悪質業者の中には、最初から返品を受け付けないとするケースもありますが、特定商取引法に基づき返品義務を負う場合もあるため、法律知識のある第三者に相談するのが有効です。
警察に相談しても動かない場合の対応
警察は民事不介入を理由に対応を断ることがありますが、詐欺罪に該当する可能性がある場合は、「生活安全課」へ相談しましょう。被害届の受理に進むためには、証拠が重要です。
また、警察署ではなく、都道府県警のサイバー犯罪対策室にメール通報するのも一つの方法です。全国的に被害が広がっているケースでは集団的な対応が取られる場合もあります。
次に同じ被害に遭わないために
050番号の業者や、公式サイト以外の購入先（SNS広告や短縮URLなど）は特に注意が必要です。事前に会社名や口コミを検索する、国民生活センターの注意喚起をチェックすることが効果的です。
また、代金引換ではなく、クレジットカード決済やAmazon Payなどの補償がある決済方法を選ぶのも安全性を高める手段です。
まとめ：焦らず相談機関に連絡を
悪質なネット通販の被害に遭った場合でも、泣き寝入りせずに消費者センターや警察に相談することが大切です。正しい手順と証拠の確保により、返品・返金の可能性が開ける場合もあります。今後は信頼できる業者かどうかを見極め、慎重な購入判断を心がけましょう。