交通事故後、物損事故で処理するか人身事故に切り替えるかは、補償内容に大きく影響する重要な判断です。今回は、物損事故扱いでも治療費や慰謝料が受け取れるのか、全損となった車の補償はどうなるのかなど、よくある疑問にお応えする形で詳しく解説します。
物損事故と人身事故の違いとは？
物損事故は「モノ（車や財物）の損害」のみを対象とした処理で、加害者に刑事罰はなく、慰謝料も原則対象外です。
一方、人身事故は「人のケガや身体的被害」があると警察に届け出た場合に適用され、刑事罰・行政処分の対象となり、慰謝料や休業損害も請求可能になります。
物損扱いでも治療費は補償されるのか
治療費については、物損事故でも自賠責保険から支払いが可能です。つまり「事故証明に人身の記載がない＝治療費が出ない」というわけではありません。
整骨院などで治療を続けた場合も、通院の記録や施術明細があれば自賠責保険に請求できます。ただし整骨院への通院は医師の診断が前提とされるため、整形外科の受診が望ましいです。
慰謝料や休業損害は物損扱いでも請求可能か？
原則として、物損事故のままでは「慰謝料」や「休業損害」は請求できません。これは人身事故として警察に届け出されていないため、「人に被害があった」という法的認定がないからです。
したがって、慰謝料や休業損害の請求を考えている場合は、人身事故としての再申告が必要となります。事故後数日以内であれば、診断書を持参して警察署で人身事故への切替が可能です。
全損車両の補償は時価が基準
自動車が「全損」と判断された場合、加害者側の任意保険で補償されるのは「事故時点の時価相当額」です。これは市場価格や年式などを元に算定され、数万円とされることも珍しくありません。
たとえ新車価格が高かった車でも、古くなっていると「時価」が低く見積もられるため、新たな車の購入資金としては不十分に感じられることが多いです。
補償不足への対応策
- 車両保険に加入している場合は、自分の保険からも補填可
- 不足分を「慰謝料」でカバーしたいなら人身事故切替を
- 相手方の保険会社と交渉し、納得のいく金額を引き出す
人身事故への切り替え方法と注意点
物損事故から人身事故へ切り替えるには、事故後なるべく早めに医師の診断書を警察に提出する必要があります。診断書には「加療●日を要する」などの記載が必要です。
切り替えにより、加害者は刑事・行政処分の対象となるため、保険会社との関係がややこしくなる可能性もありますが、被害者としての正当な補償を得るには有効です。
まとめ：補償を最大限に受けるには人身事故の届け出がカギ
物損事故扱いでも治療費は自賠責でカバーされますが、慰謝料や休業損害、逸失利益といった精神的・経済的な損失の補償を求める場合は、人身事故としての届け出が不可欠です。
事故後は早めに整形外科を受診し、診断書を取得して警察へ提出することで、人身事故へ切り替えることが可能です。損害補償を十分に受けるためにも、早期の判断と手続きが重要です。