近年、SNS広告やLINEなどを通じて急増している「副業詐欺」。特に投資系をうたう勧誘には注意が必要です。この記事では、よくある手口と被害に遭った際の対処法、法的な救済措置について解説します。
よくある副業詐欺の手口とは
副業詐欺の多くは「誰でも簡単に稼げる」「初期費用は返金保証あり」など、甘い言葉で勧誘します。その実態は、最初に借金をさせて支払わせた後、徐々に音信不通になるという典型的な手口です。
例えば、金融機関で契約をさせ、得た資金を業者の指定口座に振り込ませるケースは典型的な詐欺です。返金保証をうたいながら実際には一切返さず、「次の振込で利益が出る」と言い続けて被害者に支払いを続けさせる例が後を絶ちません。
手続きでカードローン契約させる手口に要注意
「収益が出るから大丈夫」「辞めても返金される」などと説得されて、アイフルやアコムなどのカードローン契約をさせるのは極めて悪質です。
これは、金融商品取引法や出資法違反となる可能性があり、実際に金融庁や警察も注意喚起しています。
詐欺かどうかの判断基準
- 事前に「返金保証」「元本保証」をうたっている
- 金融機関と契約させられたのに、収益の管理は第三者が行っている
- 運営会社の情報が不透明・登記情報が不明
- 解約時の連絡が取れない、または「手数料を払え」と言われる
上記に該当する場合、高確率で詐欺です。
警察や専門機関への相談方法
副業詐欺に遭ったと思ったら、すぐに以下の窓口に相談をしましょう。
- 警察庁「振り込め詐欺相談窓口」
- 消費者庁・消費生活センター
- 法テラス（無料の法律相談）
特に借金の返済に困っている場合は、弁護士に相談し、債務整理や詐欺被害による損害賠償請求ができる可能性もあります。
詐欺業者の特徴と防ぐための対策
・LINEでのやり取りしかできない業者
・実在しない会社名や住所を使っている
・口コミや評判を調べても情報が極端に少ない
・異常に高額なリターンをうたう
このような業者は、SNS広告の裏側で巧みにカモを探しています。少しでも不審に感じたらスクリーンショットを保存し、第三者に相談する習慣を持ちましょう。
返金の可能性と今後の対応
たとえ契約書がなかったり、「収益から返す」という口約束しかなかったとしても、証拠（LINE、振込履歴など）があれば返金請求ができる可能性はあります。
また、詐欺と認定されれば、相手の口座を凍結し、損害賠償請求の訴訟を起こすことも可能です。すでに支払ってしまった金額についても、内容によっては「詐欺による無効」を主張できます。
まとめ
・副業詐欺は「簡単に稼げる」「返金保証」に要注意。
・カードローン契約をさせるのは悪質な手口。
・証拠を残し、警察・消費者庁・弁護士に早急に相談を。
泣き寝入りせず、法的手段を活用して自分の身を守りましょう。