中古ブランド品を手に入れる手段としてリサイクルショップを利用する人は多く、オフ○ウスやセカンドストリートなどのチェーン店も人気を集めています。しかし、そうした店舗で「本物」と信じて購入したブランド品が後に偽物（コピー）と判明した場合、消費者としてどのような対応が可能なのでしょうか？この記事では、偽ブランド品購入のリスクと対応方法、そして販売者側の法的責任について解説します。
偽ブランド品の販売は法律違反になるのか？
日本の法律において、商標権を侵害する偽ブランド品の販売は「商標法違反」に該当します。たとえ販売者が偽物だと知らなかった場合でも、民事上の責任を問われる可能性があります。
故意に偽ブランド品を販売した場合は、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金（法人は最大3億円）が科される可能性もあります。
リサイクルショップはなぜ偽物を販売してしまうのか
リサイクルショップでは、査定士がブランド品を鑑定し、本物と判断したもののみを店頭に並べる体制を整えているケースが多いです。しかし、模造技術の精巧化や査定担当者の経験不足などにより、偽物が混入してしまうこともあります。
特に店舗の仕入れがチェーン全体で統一されていない場合は、地域店舗ごとの判断ミスが起こるリスクも存在します。
偽物を購入してしまった場合の対処法
偽ブランド品と判明した場合は、まず以下の手順で対応を進めましょう。
- 購入店舗にレシートや保証書、商品とともに返金・返品を申し出る
- 第三者機関（質屋やブランド専門店など）による鑑定書があると交渉がスムーズ
- 店舗が対応しない場合は、消費生活センターや国民生活センターに相談
これらの窓口では、事業者との調整や消費者被害救済のためのアドバイスを受けられます。
実際の被害事例と判例の紹介
過去には、フリマアプリや中古ブランド店で購入した商品が偽物だったことで、消費者が販売者を訴え、返金・慰謝料を勝ち取った事例もあります。東京都内のあるケースでは、偽ブランド品と知りながら販売した業者が有罪判決を受けた例も報告されています。
このような判例を参考にすることで、自身の事例がどの程度の損害賠償請求に該当するのかの目安になります。
偽ブランド品を防ぐためのチェックポイント
購入時に以下のポイントを確認することで、偽ブランド品をつかむリスクを減らせます。
- シリアル番号や刻印の有無（ブランドによって形式は異なる）
- 縫製や素材の質感（偽物は雑な仕上がりが多い）
- 付属品・保証書・購入履歴の提示があるか
- ブランドの直営店や公式認定ショップ以外では特に慎重になる
また、ネットでの購入では口コミや販売者の評価も重要な判断材料となります。
まとめ：偽物と気づいたらすぐに行動を
偽ブランド品を購入してしまった場合は、そのまま放置せず、できるだけ早く店舗に申し出て対応を求めることが大切です。法的には消費者の保護も用意されているため、泣き寝入りする必要はありません。
また、今後の購入時には、信頼できる販売店を選ぶことや自身でも基本的な鑑定ポイントを知っておくことでリスクを大きく下げられます。