インターネット通販における定期購入トラブルが増加する中、「電話で解約を伝えたのに返金に応じてくれない」「商品を返品しても連絡が来ない」といった相談が後を絶ちません。この記事では、定期購入型の健康食品・美容品などで返金されない場合の対応法と、法改正による消費者保護の強化についてわかりやすく解説します。
定期購入のトラブルとは？よくあるパターンを紹介
定期購入トラブルで多いのは、以下のようなケースです。
- 初回割引と見せかけて実際は複数回の継続が前提となっている
- 解約方法がわかりにくい、電話でしか解約を受け付けない
- 返品期限内に返送しても返金されない
- カスタマーセンターに電話しても返金拒否や放置される
特に、近年は格安価格をうたった広告から定期購入に誘導する販売方法が増えており、消費者庁も注意喚起しています。
2024年6月から強化された「ステルスマーケティング規制」や景品表示法
2024年6月から、いわゆる「詐欺的定期購入」に対する法規制が強化されました。主なポイントは以下の通りです。
- 申込ボタンの直前に継続条件や総額を明確に表示しないと無効
- 初回のみの価格が強調されすぎている場合、景品表示法違反に
- 不当な返品拒否や解約拒否は、特定商取引法違反の対象
つまり、表示義務を果たしていない販売ページや不適切な解約対応は、消費者が無効を主張できる法的根拠になります。
返金されないときの対応手順
返金対応を求める際は、次のようなステップを踏むと効果的です。
- 購入時の注文確認メール・ページのスクショを保管
- 通話内容は録音（録音アプリ等）して記録を残す
- メールや問い合わせフォームで文章でもやり取りを残す
- 明確に「法的手段を検討する」と伝える
それでも返金が実現しない場合は、消費生活センターや国民生活センターへの相談が有効です。
消費生活センターへの相談方法
全国の消費生活センターでは、以下の方法で相談を受け付けています。
- 消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話
- 国民生活センターのサイトからオンライン相談
実際に「タヴァティー（Tavateee）」などの定期便で返金されなかったという事例でも、消費者センター経由で交渉が進展し、返金されたケースが報告されています。
トラブルを防ぐために気をつけたいポイント
今後同じような被害を防ぐためには、購入前に以下をチェックしましょう。
- 定期購入条件が明記されているか（回数縛り・解約期限）
- 解約の方法が明確か（電話のみ、平日限定など）
- 「初回○円」などの広告に過剰な期待をしない
また、Googleなどで商品名＋「解約」「トラブル」と検索し、事前に評判を確認しておくのも有効です。
まとめ：定期購入の返金拒否に対する正しい対処法
定期購入商品における返金拒否は、個人で悩むよりも法的根拠をもって行動することが鍵です。
- 証拠を残しつつ電話＋メールで記録を取る
- 消費生活センターや弁護士への相談を検討
- 景品表示法・特定商取引法の違反がないかを確認
被害を未然に防ぐためにも、事前のチェックと「疑ってかかる意識」が大切です。万が一トラブルに遭った場合も、正しい知識を持って対応することで、返金などの解決へつなげることが可能です。