交通事故、とくにひき逃げに遭遇すると、加害者が見つからない不安や、警察の対応に対する不信感が募ることがあります。この記事では、ひき逃げ被害に遭った場合に取るべき行動、警察の捜査状況を確認する方法、そして加害者を見つけるための具体的なサポートについて解説します。
ひき逃げ事故後にまず行うべきこと
ひき逃げ事故に遭った直後は、まず自身の安全と健康状態を確認し、速やかに警察へ通報することが大切です。通報時には、できる限り詳細な情報（加害車両の色、形、ナンバーの一部、逃走方向など）を伝えることで、初動捜査に役立ちます。
加えて、事故現場の写真や、自身のケガの写真、目撃者の証言などを記録しておくと、後の捜査や損害賠償請求に有効な証拠となります。
警察の捜査が進まないと感じたときの対処法
「警察から連絡がない」「進捗が見えない」と感じる場合は、捜査担当の警察署に直接連絡し、事件番号や担当者の名前を聞いたうえで、進捗状況を確認しましょう。あくまで冷静かつ丁寧に問い合わせることがポイントです。
また、警察には定期的な進捗報告義務がないため、自発的に状況確認することは被害者として当然の権利です。声を上げることで、担当者の対応が前向きになることもあります。
目撃者や証拠を自分で探すことも有効
ひき逃げ事件では、周辺の防犯カメラの映像やドライブレコーダー映像が決め手になることがあります。事故現場周辺の店舗や住宅に映像が残っていないか、自身でも確認・依頼してみましょう。
また、SNSや地域掲示板を通じて目撃情報を募るのも有効な手段です。投稿には事故発生日時・場所・車種の情報を明記し、協力を呼びかけてください。
弁護士や専門機関への相談も検討しよう
警察の捜査に不安がある場合や、加害者の特定後に損害賠償を請求したいときは、交通事故に強い弁護士へ相談するのも選択肢です。初回相談無料の法律事務所も増えており、被害者支援制度や自賠責保険の活用についてもアドバイスが得られます。
また、自治体や法テラスでも無料相談を行っていることがあるため、地域の窓口を調べてみるとよいでしょう。
加害者不明でも補償が受けられる「政府保障事業制度」
加害者が判明していない、あるいは無保険だった場合でも、一定の条件を満たせば「政府保障事業制度」により、治療費や休業損害などが補償される場合があります。申請には診断書や警察の事故証明などが必要となるため、早めに準備を進めておきましょう。
まとめ
ひき逃げ事故の被害に遭うと、不安や不満が募るのは当然のことです。しかし、警察への継続的な問い合わせや自身による情報収集、さらには弁護士など専門家の力を借りることで、状況を前向きに動かせる可能性があります。
被害者としての権利を知り、適切に行動することが、加害者の特定や損害回復につながります。焦らず、しかし確実に一歩ずつ前へ進みましょう。