結婚や離婚を見据えた資産の取り扱いは、法律や税務の知識が欠かせません。特に生前贈与によって取得した財産が、結婚後にどのように扱われるのかは誤解されがちです。本記事では、弁護士・税理士の視点を踏まえて、共有財産とみなされる条件や贈与税の注意点を解説します。
結婚前に受けた生前贈与は共有財産になるのか？
民法における「共有財産」の定義では、婚姻中に形成された財産が原則的に共有の対象となります。一方、結婚前に受けた贈与や相続財産は、特有財産（＝個人の資産）とされ、離婚時の財産分与の対象にはなりません。
たとえば、親から結婚前に1000万円を生前贈与された場合、それはあなた固有の財産として扱われ、配偶者と共有する必要はありません。
夫婦の共同口座に入金したら共有財産に変わる？
形式的には結婚前の特有財産であっても、婚姻後に夫婦の共同口座へ移した場合は「共有財産」とみなされるリスクが高まります。
裁判例でも、共通管理・共通使用が認められる資金は、出所が個人財産であっても、分与対象と判断されることがあります。特に生活費や住宅購入など、夫婦の生活に密接に使われた場合は注意が必要です。
夫婦間での贈与と贈与税の関係
原則として、夫婦間の資産移転にも贈与税の課税対象となる可能性があります。
ただし、年間110万円までは基礎控除が適用され、それを超える贈与には申告義務が生じます。なお、婚姻期間が20年以上の夫婦間での住宅資金の贈与には、2000万円まで非課税となる特例もあります（配偶者控除）。
不倫や離婚時の財産分与における「有責配偶者」の扱い
「有責＝財産分与ゼロ」と思いがちですが、離婚時の財産分与は、原則として婚姻中に形成された共有財産の分割であり、有責かどうかでその権利がなくなるわけではありません。
ただし、慰謝料との調整が認められるケースや、裁判所が事情を総合的に考慮して分与割合を調整することもあります。
安心のために資産管理でできる工夫
- 結婚前の贈与財産は個人口座で管理
- 夫婦の共通支出には共有口座を別に用意
- 定期的に資産の出所と名義を記録しておく
- 必要に応じて専門家に相談
特有財産を明確にしておくことで、後のトラブルを防止できます。
まとめ
✅ 結婚前の生前贈与は、原則として「個人の特有財産」です。
✅ ただし、結婚後に共有口座へ移すと、共有財産と判断される可能性があります。
✅ 贈与税は夫婦間でも条件次第で課税されるので注意が必要。
✅ 有責配偶者でも財産分与を請求できるケースが多く、分与割合に工夫が求められます。
今後のライフプランやリスク対策として、弁護士・税理士と早めに連携しておくことをおすすめします。