賃貸住宅の退去時、敷金の返還やクリーニング費用などをめぐってトラブルになることは珍しくありません。中でも「正規の請求書なしでアプリ上に金額が確定されてしまった」「勝手に引き落とされそうで不安」といった声は年々増加傾向にあります。この記事では、不当な退去費用請求や強制引き落としを防ぐ方法を、法律的観点から解説します。
退去費用の内訳は法的に明示される必要がある
賃貸借契約の終了時に発生する退去費用は、民法第415条（債務不履行責任）や国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づき、借主に過失がない限り全額負担されるべきではありません。
たとえば、通常使用によるクロスの汚れやフローリングの色落ちは、貸主が負担するべき項目です。正式な請求書が提示されないまま高額請求されている場合は、国民生活センターなどの消費生活相談窓口への相談が有効です。
アプリ上の請求確定は法的拘束力を持たない
賃貸管理アプリで表示される請求額は、あくまで「オーナー側の主張」であり、借主がこれを了承していなければ契約成立とは見なされません。支払いの義務は正式な請求書や明細の提示が前提です。
そのため、合意のないまま自動で引き落とされる仕組みに不安がある場合、銀行口座からの自動引き落としを一時的に停止することで対処できます。
銀行で特定業者の引き落としを止める方法
多くの金融機関では、以下の手続きで特定の会社からの口座振替を止めることが可能です。
- 【窓口で依頼】：本人確認書類と通帳・印鑑を持参し「◯◯社の口座振替を止めたい」と申し出る
- 【オンラインバンキング】：銀行によっては、ネットから「口座振替停止設定」が可能
- 【書面手続き】：金融機関によっては所定の書面による申請が必要な場合も
ただし、既に引き落とされた金額は後から返金請求（口座振替依頼の取消）するのが難しいため、できるだけ早めに対応を。
日割り家賃が返金されない場合の交渉術
退去日が契約月の途中であったにもかかわらず、日割り家賃の返金がない場合も問題となります。以下のような対応が有効です。
- 契約書の「日割り精算」に関する条項を再確認
- 退去日・鍵返却日・立会日などを記録した証拠を提示
- 「法的根拠に基づいた返金依頼」で文書対応を行う
口頭ではなく、メールや書面で交渉を進めると記録にもなり、トラブル防止につながります。
弁護士・相談窓口の活用を検討しよう
不動産トラブルに強い弁護士に相談することで、より適切な対応が可能になります。また、以下のような無料窓口も活用できます。
早期に第三者を介入させることで、交渉の緊張感を和らげたり、過大な請求を抑止できる場合があります。
まとめ：引き落としの停止と交渉は早めに動くのが鍵
退去費用の高額請求が不当である可能性がある場合、銀行引き落としの一時停止、法的根拠に基づく交渉、専門窓口への相談といった多面的な対応が重要です。
すでに金額が確定されたとしても、それに応じる義務はなく、支払いの前にまず「請求根拠と内訳」を求めましょう。