親子・兄弟姉妹など、家族の間における「扶養義務」は、民法に定められた大切な制度です。この記事では、扶養義務の内容や範囲、そして気になる「罰則の有無」について、法的根拠や具体的なケースを交えながら解説します。
扶養義務とは何か？民法で定められた家族間の支援責任
扶養義務は、民法第877条により「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と明記されています。これは、収入や生活力に差がある家族間で、生活困窮者を支援する責任を意味します。
たとえば、親が高齢で無収入、子どもが働いている場合、子どもに扶養義務が生じることになります。ただし、親が十分な資産を持っている場合には、実際の扶養義務は発生しないこともあります。
扶養義務に罰則はあるのか？刑事罰は基本的に存在しない
結論から言えば、扶養義務には直接的な「罰則（刑事罰）」はありません。つまり、扶養を怠ったとしても逮捕されたり刑事裁判にかけられることは、原則としてありません。
ただし、生活保護の申請などで自治体が調査を行い、扶養可能な親族がいると判断された場合、その親族に「扶養照会」が届くことがあります。この段階でも、応じる義務は道義的なものであり、強制ではありません。
扶養義務に関する裁判例と民事的な対応
一部のケースでは、生活費の援助をめぐって扶養義務の履行を求める「民事訴訟」が起こされることがあります。たとえば、母親が子に生活費の援助を求め、家庭裁判所に「扶養請求調停」を申し立てることが可能です。
この場合、家裁で話し合いが行われ、収入や資産状況、家庭事情を踏まえて合理的な援助額が決定されることがあります。調停が不成立の場合、審判に移行することもあります。
生活保護制度と扶養照会の関係
生活保護を受ける場合、まずは「扶養義務者」に支援の可能性を確認するのが原則です。自治体から送られる「扶養照会」は、本人の同意があれば親族に届くことがあります。
ただし、令和3年以降、プライバシーやDV被害などの理由で本人が希望しない場合、照会が行われないことも増えてきました。扶養照会に応じなくても、罰則や差し押さえなどは発生しません。
扶養控除と実際の義務：税制上の「扶養」との違い
税制における「扶養控除」と民法上の「扶養義務」は別の概念です。扶養控除は、所得税や住民税の軽減措置であり、申請により適用されます。
一方で、扶養義務は「生活に困窮している家族への生活支援」であり、必ずしも金銭的支援とは限らず、居住場所の提供や介護支援なども含まれます。
まとめ：扶養義務は強制ではないが、法的根拠はある
扶養義務には刑事罰こそありませんが、民事上の調停や請求が可能な制度です。社会保障制度と密接に関係し、生活保護や年金制度ともリンクする存在でもあります。
「扶養したくないから放棄する」といった単純な話ではなく、家族関係や経済状況、社会的背景を踏まえて判断されるのが現実です。疑問や不安がある場合は、法テラスや地域の家庭裁判所への相談をおすすめします。