NHKの訪問員によるアポなし訪問や、強引な契約勧誘が社会問題になることがあります。実際に「ドアに足を入れて閉めさせない」「強引に契約書を書かせようとする」といった事例も報告されており、多くの人が不快感を覚える原因となっています。本記事では、NHK訪問員の訪問に関するルールや法的問題、正しい対処法を具体的に解説していきます。
NHK訪問員はアポなしで訪問しても問題ないのか？
NHKの受信契約は放送法第64条に基づき、テレビを設置している世帯に義務付けられています。そのため、NHKの委託を受けた訪問員は契約の案内を目的として訪問することが認められています。
ただし、アポなし訪問が不快と感じるのは自然なことであり、訪問員にも節度ある対応が求められます。訪問自体は法律上問題にならないものの、訪問方法に問題がある場合は別です。
強引な勧誘行為は法律違反になる可能性も
「ドアに足を入れて閉めさせない」「しつこく勧誘を続ける」「無理やり契約書を書かせる」といった行為は、迷惑防止条例違反や不退去罪（刑法130条）に該当する可能性があります。
実際に、2020年には強引な勧誘行為を行ったNHK委託会社の訪問員が書類送検されたケースもあります。強引な勧誘を受けた場合は、録音や録画などで証拠を残すことが重要です。
万が一トラブルになった場合の対処法
- ドアを開けずにインターホン越しに対応：まずは応対せず、不安な場合は居留守も選択肢の一つ。
- 録音・録画を行う：万が一のトラブルに備えて、スマホなどで録音・録画しましょう。
- 強引な勧誘はすぐに110番も：身の危険を感じたら、ためらわず警察に通報しましょう。
- NHKに苦情を入れる：訪問員の名前や日時がわかる場合は、NHKや委託会社に直接苦情を申し立てることも可能です。
実際のトラブル事例とその結果
ある女性の事例では、ドアに足を挟んで閉めさせず、居座った訪問員に恐怖を感じたため、スマホで撮影。撮影に逆上した訪問員が暴言を吐いたため警察に通報し、最終的にNHKに対して訪問禁止措置を取ってもらえたというケースがあります。
また、別のケースでは、訪問員の無理な勧誘による精神的ストレスから医師の診断書を取得し、弁護士を通してNHKに抗議。慰謝料として5万円の支払いが行われたという報告もあります。
NHKと契約したくない場合の正しい断り方
受信設備（テレビなど）を設置していない場合、契約義務はありません。設置していない旨を明確に伝え、記録を残しましょう。玄関前などでの対応は避け、できる限り録音または録画を。
また、2020年からは「NHK訪問員対策ステッカー」などもネットで入手可能です。玄関に貼っておくことで予防効果も期待できます。
まとめ：NHK訪問トラブルを未然に防ぎ、冷静に対応するために
NHK訪問員のアポなし訪問自体は法律違反ではありませんが、強引な勧誘や暴力的な言動は明確な違法行為となる可能性があります。その際は記録・通報・通告という三段構えで、自身と家族を守ることが重要です。
NHKに対して不満がある場合は感情的になるのではなく、事実に基づいた冷静な対応を心がけましょう。問題が大きいと感じた場合には、法律の専門家に相談することも選択肢のひとつです。