契約している月極駐車場などの私有地で車をぶつけられた場合、対応に戸惑う方も多いのではないでしょうか。特に相手が企業であり、事故後の手続きが迅速に進められた場合、「このまま任せて大丈夫なのか？」と不安になるのも無理はありません。本記事では、私有地での事故に関する届け出や保険処理、被害者側が気を付けるべきポイントを解説します。
私有地での交通事故は警察に届け出る必要があるのか
まず、交通事故が私有地内であっても、物損事故である限り原則として警察への届け出義務はありません。ただし、トラブル防止の観点から届け出て「事故証明書」を取得しておくことが望ましいです。
事故証明書がないと保険会社が物損事故を認定できず、保険金支払いに支障が出る可能性があります。相手が法人であればなおさら、文書証拠を残しておく方が安心です。
相手が警察に届けていないと言った場合の対応
もし相手側が「私有地内だから届けていない」と話した場合でも、自分で警察に連絡することは可能です。被害者であるあなたが「物損事故として記録しておいてほしい」と申し出れば、受理してくれることが多いです。
特に保険処理が不透明な場合や、今後の再発が懸念される場合は、第三者機関である警察に一度通報しておくのが無難です。
保険で修理が可能なケースと注意点
相手が法人であれば、多くの場合は「事業用自動車保険」または「対物賠償保険」に加入しており、あなたの車の修理費用はそこから支払われる仕組みです。
ただし、事故証明書がない場合には保険会社が支払いを拒否する可能性もあります。必ず保険会社から保険処理の流れについての正式な書面やメール連絡を受け取り、自己判断で動かず確認を取りましょう。
代車提供や修理の手配は誠実な対応か？
相手企業がすぐに修理工場を手配し、代車を貸し出したというのは、表面上は誠実な対応です。しかしながら、それによって「事故証明が不要」「すべて保険で済む」と思い込んでしまうとリスクになります。
特に法人が自社工場に持ち込んだ場合、修理明細や費用の妥当性を確認する術が限定的になります。修理内容や代車の契約内容も事前に文書で確認しておくのが大切です。
自分の加入保険でできることも確認しよう
被害者であっても、自分の自動車保険（車両保険など）に問い合わせて、事故処理の補助や保険会社同士のやりとりを代理してもらうことが可能です。
その際、自身の保険等級が下がらない「過失なし」であることを確認しながら進めることがポイントです。
まとめ：私有地でも記録と確認が大事
月極駐車場などの私有地内での事故は、警察届け出義務はないものの、「事故証明」が保険金支払いの鍵となるため、警察への連絡を検討すべきです。また、相手企業にすべてを任せず、修理手配や保険対応の詳細を文書で確認し、必要であれば自分の保険会社とも連携することで、より安心した対応が可能になります。