社会保険労務士（社労士）は、労働・社会保険諸法令に関する専門家として、事業主に対して正確かつ適切な情報提供を行う責任があります。その中で、行政からの通知や書面に記載された「教示文」の取り扱いについては、業務の信頼性や法的義務にも関わる重要なポイントです。
教示文とは何か：その定義と役割
教示文とは、行政機関が発行する文書（例：決定通知書など）に記載されている、不服申し立てや再審査請求の方法・期間などを説明する文言のことを指します。これは行政手続法第14条などに基づき、申請者の権利保護のために記載が義務づけられています。
そのため、教示文は単なる参考情報ではなく、行政処分に対してどのような法的行動が取れるかを明示する極めて重要な記述です。
社労士が教示文を省略することは許されるのか
原則として、社労士が受任して事業主の代理で行政書類を受け取った場合、その内容を正確かつ完全に伝える責務があります。教示文を含む文書を故意に渡さなかったり、一部を省略して再編集したレターのみを交付することは、説明義務違反または信義則違反に問われる可能性があります。
特に、教示文の不提示によって不服申し立ての機会を逃した場合、事業主にとって重大な不利益となり、社労士に対する損害賠償責任や懲戒処分の対象となり得ます。
日本社会保険労務士会連合会の倫理規程とガイドライン
日本社労士会連合会が定める「社会保険労務士倫理綱領」では、次のような規定があります。
- 第4条：誠実義務
- 第6条：秘密保持義務
- 第8条：顧客への正確な情報提供
これに照らすと、教示文の省略は正確な情報提供義務に反する可能性が高く、倫理上も望ましい行為とは言えません。
実務上のケーススタディと留意点
例えば、労災認定に関する行政処分通知書に「不服申し立ては30日以内に可」と書かれていた場合、これを社労士が事業主に渡さなければ、事業主は申立ての機会を逸してしまうおそれがあります。
また、「社労士が文書の簡略版を作成して渡す」場合でも、教示文の全文を別紙で添付するなどの配慮が望まれます。文書管理の効率化と正確性の両立が求められる場面です。
トラブル防止のためにできる対策
事業主としても、社労士から受け取る文書が「原本か否か」や「教示文の有無」を確認する習慣を持つことが大切です。
また、社労士側も文書交付の際には、渡した内容の控えを残すとともに、教示文の内容も対話で説明することが信頼関係の構築につながります。
まとめ：教示文の適切な扱いは社労士の職業倫理と業務品質の根幹
教示文を含む行政文書は、事業主にとって自身の権利を守るための重要な情報源です。社労士はその専門性と責任を持って、正確な情報を余すことなく伝える義務があります。教示文を省略・改変することは原則として避けるべきであり、職業倫理上も適切な対応が強く求められます。