刑事事件で加害者側から示談交渉の打診があったとき、被害者側としてどのように対応すべきか悩む方は少なくありません。特に、示談金の金額や交渉の進め方、弁護士を立てるか否かは重要な判断ポイントです。この記事では、刑事事件における被害者側の示談交渉の進め方について、具体例を交えながらわかりやすく解説します。
刑事事件の示談交渉とは？
刑事事件での示談とは、加害者が被害者に対して金銭的補償を行い、被害者がそれを受け入れることで、刑事処分の軽減や不起訴処分の可能性を高める制度です。示談は民事上の賠償の一種ではありますが、刑事事件においては、加害者にとって有利な証拠となるため、積極的に申し入れがなされるケースが多いです。
被害者にとっても、迅速な補償が得られるという点でメリットがあります。
示談金の金額はどう決まるのか
示談金は明確な相場があるわけではありませんが、被害の内容（身体的損害、精神的苦痛、財産被害など）や加害者の誠意、被害者の態度によって決まります。たとえば、暴行事件でケガがあった場合は50万円〜100万円程度が目安となることもあります。
特に加害者が起訴を免れたい意向が強い場合、示談金を上積みしてでも合意を得ようとすることがあります。交渉次第で金額が大きく動くため、冷静かつ戦略的な対応が必要です。
弁護士を立てるメリットとデメリット
弁護士を立てるメリットは以下の通りです。
- 法的に適正な金額かどうかを判断してくれる
- 示談書の作成など法的手続きを代行してくれる
- 相手側の弁護士との交渉でも対等に渡り合える
一方、自力で交渉する場合、心理的負担や交渉力で差が出る可能性があります。ただし、知り合いの弁護士に無料で依頼できるならば、迷わず頼むべきです。
仮に有料であっても、高額な示談金を引き出せる可能性を考えると、費用対効果は十分見合うことがあります。
示談交渉で被害者側が注意すべき点
示談交渉の場では以下の点に注意しましょう。
- 相手に「許す」と明言する前に金額の確定を
- 口約束ではなく必ず書面（示談書）を交わす
- 内容に納得がいかない場合は絶対に妥協しない
示談金の提示後、「これが限度」といった言葉に惑わされず、冷静にこちらの希望を伝えることが大切です。
また、示談が成立したとしても、その後の刑事処分を確約するものではないという点にも注意が必要です。
示談書には何を書けばいい？
示談書には以下の内容を盛り込むのが一般的です。
- 事件の概要と日付
- 示談金額と支払い方法
- 再発防止に関する約束
- 損害賠償を今後請求しない旨（清算条項）
示談書を適当に済ませてしまうと、後々のトラブルの火種になる可能性もあります。弁護士のチェックを受けるのが理想です。
まとめ：交渉は戦略、弁護士の力を借りるのが最善
刑事事件の示談交渉では、弁護士を立てることで交渉力が大きく向上し、示談金を高額にできる可能性が高まります。たとえ知り合いであっても、法的な専門知識と交渉経験を持つ弁護士を味方にすることは非常に心強い選択です。
示談は金額だけでなく、心情的な納得感や法的な安全性も伴うべきもの。適切な準備と支援をもとに、自分にとって最も良い形で交渉を進めましょう。