ネット通販を利用して「キャンセルされたのに返金されない」「問い合わせも無視される」といったケースに直面した方は少なくありません。今回は、返金がないまま放置された場合に考えられる原因と、詐欺かどうかの見極め方、さらに具体的な相談先と対処法をわかりやすく解説します。
ネットショップの返金遅延はよくあること？
まず前提として、多くのネットショップでは返金処理に1週間〜10日ほどかかることがあります。特に銀行振込やコンビニ払いなどは時間がかかる傾向があります。
しかし、1ヶ月以上返金がないうえに、事業者からの連絡も途絶えている場合は、通常の遅延を超えた深刻なトラブルと考えるべきです。
詐欺の可能性があるかを見極めるポイント
詐欺かどうかの判断には、以下のようなチェックポイントがあります。
- サイトに会社情報や住所・電話番号の記載がない、または虚偽
- 公式サイトやSNSが突然削除・更新停止している
- 複数の被害報告がSNSや掲示板にある
- 支払い後に一切連絡が取れない状態が続いている
上記に該当する場合、悪質な販売業者や詐欺サイトである可能性が高まります。
返金がない場合に取るべき行動
まずは、注文履歴・支払い証明・メールやLINEでのやりとりなど、すべての証拠を保存してください。その上で以下のアクションを取ります。
- 消費生活センターに相談：全国の消費生活センター一覧から最寄りの窓口に連絡を
- クレジットカード会社にチャージバック申請：カード払いなら返金対応されるケースあり
- 警察に被害届：被害額や件数が多いと捜査対象になることも
たとえ少額でも、放置せず相談・通報することが大切です。
諦める前に相談すべき窓口
以下は、消費者トラブルの相談ができる信頼できる機関です。
- 国民生活センター：188（局番なし）で最寄りの消費生活センターに繋がります
- 消費者庁：悪質な通販業者の情報を通報可能
- 警察庁サイバー犯罪相談窓口：ネット詐欺全般の通報先
「少額だから仕方ない」と泣き寝入りせず、適切な相談と通報を行うことで、再発防止や他の被害者の救済にもつながります。
まとめ：返金されないときは「放置しない」が鉄則
ネット通販で返金がなされず、販売元とも連絡が取れない状況は不安を感じるものです。詐欺かどうかを冷静に判断し、必要に応じて消費生活センターや警察への相談を行いましょう。
被害を受けた事実を記録に残し、他者に共有することが、同様の被害を防ぐ一歩になります。少額でも諦めず、行動することが大切です。