都市部でも郊外でも、自転車と車の接触事故は決して珍しくありません。自転車側が被害者であるにもかかわらず、保険会社とのやり取りで納得できない対応に直面することもあります。特に、過失割合や全損扱いの補償額に不満を感じた場合、正しい知識が判断を支える大切な要素となります。
一時停止無視・わき見運転は車側の重大過失
見通しの悪い脇道から車が一時停止を無視し、ドライブレコーダーでわき見運転が確認できるという状況は、明らかに車側の責任が重いと考えられます。警察が事故処理を行っていれば、過失割合は自転車にとってより有利に見直される余地があります。
一般的に、自転車が優先道路を直進中に脇道から出てきた車と衝突した場合、車側の過失は90%以上になることもあります。保険会社が提示する「9対1」は一応の目安ではありますが、録画証拠がある以上は交渉の余地ありです。
自転車の「全損」はどう判断される？
自転車が廃盤・修理不能で、フレームが損傷している場合、通常は「全損」扱いになります。この場合、買い替え費用の全額が請求できると思われがちですが、保険会社は「使用年数に応じた時価」しか支払わないと主張することが一般的です。
ただし、自転車がスポーツバイクなどで高価なものであり、かつ相手の責任が大きい場合には、例外的に買い替え費用の一部を増額して支払う交渉が成立する例もあります。
納得できない場合の具体的な対応策
まずは、事故当時の状況を整理し、次のような資料を準備しましょう。
- 自転車の購入時のレシートや保証書
- 修理不能を示す自転車店の見積書や診断書
- ドライブレコーダーの映像
- 事故現場の写真や見取り図
これらを揃えた上で、保険会社の担当者に再度納得できない理由を具体的に説明することで、再検討の可能性があります。
損害保険紛争解決センター（ADR）の活用も
交渉で埒があかない場合は、一般社団法人 日本損害保険協会の「損害保険紛争解決センター（ADR）」を活用できます。無料で相談・仲裁を依頼でき、弁護士による中立的な立場での判断が得られます。
損害保険ADRセンター公式ページから申し込みが可能です。
「相場」ではなく「事実」に基づいた交渉を
保険会社が提示する金額は、しばしば「相場だから」とされがちですが、事故の責任や被害の内容をしっかり主張することで、提示内容を改善できる可能性はあります。
実際にあったケースでは、事故の録画映像と修理不能診断書をもとに、当初3万円とされた補償が最終的に10万円近くまで増額された例もあります。
まとめ：不利な条件には毅然と対応を
自転車と車の接触事故では、証拠と状況を的確に伝えることが、自分にとって不利な条件を覆す鍵となります。録画や診断書、現場の状況説明などを揃え、相手保険会社の提案が妥当かどうかを冷静に見極めましょう。必要に応じて専門家の力も借りながら、納得できる解決を目指すことが大切です。