車を所有していると避けられないトラブルの一つが「当て逃げ」。特に自分がその場にいなかった場合、加害者が特定できずに泣き寝入りすることも珍しくありません。今回は、当て逃げの被害に遭った場合の警察の対応や、証拠の扱い方、防犯カメラの活用法などについて詳しく解説します。
当て逃げとは？加害者の責任と処罰について
当て逃げとは、他人の車や財物に損害を与えたにもかかわらず、連絡や名乗り出ることなくその場を離れる行為を指します。道路交通法では「事故不申告罪」や「救護義務違反」などに該当し、罰金刑や懲役刑の対象となることもあります。
軽微な傷でも、明らかに損傷がある場合は立派な「交通事故」であり、通報義務があります。
警察はどこまで動いてくれるのか？
当て逃げに遭った場合、警察に届け出ることで「物損事故」として処理され、被害届が受理されます。その後、警察は現場の防犯カメラ映像、付着塗料、目撃情報などをもとに調査を行うことがあります。
ただし、証拠が乏しい、あるいは被害額が少額の場合は積極的な捜査が行われないことも多いため、自分で情報収集に動くことが重要になります。
防犯カメラ映像は捜査に有効？
商業施設や職場の駐車場に設置された防犯カメラは、当て逃げの証拠収集において極めて有効です。「ここで当て逃げされた可能性が高い」と根拠を持って警察に伝えることで、防犯カメラ映像の確認を依頼できます。
警察は任意で施設に映像提供を依頼しますが、施設側の協力が得られない場合や保存期限を過ぎている場合は確認できないこともあるため、早めの相談がカギです。
ドライブレコーダーが反応しなかったときの対策
ドライブレコーダーが当て逃げの瞬間を記録していない場合でも、停車中の衝撃検知や周囲の車の映像が残っていれば手がかりになる可能性があります。また、近くに設置された防犯カメラと合わせて解析することで、加害者の特定に繋がることも。
今後に備えて、高感度の駐車監視機能付きドラレコの導入も検討しましょう。
保険会社への連絡と修理費用の扱い
当て逃げに遭った際は、自身の自動車保険（車両保険）が使える場合があります。「当て逃げ補償付き」の契約であれば、相手が特定できなくても修理費がカバーされるケースがあるため、早めに保険会社にも連絡しましょう。
ただし、使用によって翌年以降の等級に影響する可能性があるため、慎重な判断が必要です。
まとめ：早期の行動が当て逃げ解決のカギ
当て逃げは精神的にも大きなショックを伴う出来事ですが、警察への迅速な通報と、現場の証拠収集が加害者特定への近道となります。防犯カメラの存在や塗料の色といった些細な情報でも、事件解決の糸口になり得ます。
泣き寝入りしないためにも、冷静に対応し、必要に応じて専門家に相談しながら進めることをおすすめします。