病気や怪我で就労できない期間に、ローンの支払いが困難になることは決して珍しいことではありません。しかし、債権者に減額を申し出ても受け入れてもらえないケースもあります。そんなときに「供託」という方法は有効なのか、また他にどのような対応が考えられるのかを解説します。
ローン減額交渉が拒否されたときの基本対応
まず、ローン契約は民事契約であり、毎月の支払いは契約で決められた金額を履行する義務があります。したがって、金融機関や貸主が一方的に減額を受け入れる義務はなく、交渉によって初めて柔軟な対応が可能になります。
実際の例として、住宅ローンの支払いが困難になった人が、勤務先の診断書や就業不能の証明を提出し、返済期間の延長や一時据置を認められたケースもあります。
供託とは何か？ローンに対して使えるのか
供託とは、相手方が受け取りを拒んだり所在不明な場合などに、法務局にお金を預けることで支払義務を果たす手段です。日本では主に地代・家賃などで用いられます。
しかしローン返済に関しては、供託は原則として適用外とされることが多く、金融債権に対する供託は受理されない可能性があります。仮に受理されたとしても、債務不履行を免れるわけではないため、返済遅延の扱いを受けるリスクは残ります。
どうしても支払えない場合の法的対応
収入減や病気で支払いが困難な状況が続く場合、次のような法的救済手段があります。
- 任意整理：弁護士などを通じて債権者と返済額や条件を交渉
- 個人再生：裁判所の手続きを通じて大幅に元本を減額し再スタート
- 自己破産：一定条件のもとで債務の免除を申請
これらの手続きは個人の信用情報に影響は出ますが、生活の再建には有効な選択肢となります。
金融機関に納得してもらうためのコツ
減額や猶予の相談をする際には、状況説明と誠実な資料提出が鍵になります。医師の診断書、給与明細、収支内訳などを整理し、支払い意志があることを明確にしましょう。
また、収入の回復見込みや復職予定なども伝えることで、相手側の理解を得やすくなります。
まとめ：供託は万能ではない、まずは相談と交渉を
ローンの支払いが困難になった場合、供託という選択肢は制限が多く、現実的には受理されないこともあります。まずは金融機関と誠意ある交渉を重ね、難しい場合は法律の専門家に相談することが最も効果的です。
「諦める前に、相談する」という姿勢が将来の生活を守る第一歩になります。