大切な家族を亡くした後、遺品整理や名義変更の手続きを進めるなかで、意外と多くの人が直面するのが「故人名義のまま請求書が届き続ける」という問題です。特に通信系の請求、たとえばKDDI（au）からの請求書が何のサービスかもわからず、解約すらできないという声が少なくありません。本記事では、そんなときに取るべき具体的な対応方法を解説します。
KDDIから届く請求書の正体を見極めるには？
請求書に記載されている「ご利用明細」や「ご契約内容」を確認しましょう。KDDIの請求書には、「ご請求番号」や「お客様番号」、一部では「auひかり」や「電話サービス」などの種別が書かれていることがあります。
たとえば、「KDDIまとめて請求」などと記載されていれば、複数の契約を一括で支払っている可能性もあります。もしご利用内容が不明な場合は、故人の名前・住所・請求書情報をもとに調査依頼をKDDIに申し出ることができます。
問い合わせ先がわからない、オペレーターに繋がらないときの対処法
自動音声でたらい回しにされてしまいがちな通信系の窓口ですが、KDDIには専用の問い合わせフォームがあります。KDDI総合お問い合わせ窓口のページから「契約者が亡くなった場合」などに該当するカテゴリを選び、フォームまたはチャットで相談しましょう。
電話で話したい場合は「0077-7064（KDDIお客さまセンター）」にかけ、音声案内中に「0」や「9」を入力すると、オペレーターに繋がることもあります（変更の可能性あり）。
故人の契約解除・名義変更に必要な書類とは？
解約手続きや名義変更の際には、以下のような書類が必要です。
- 故人の死亡診断書や除籍謄本のコピー
- 請求書の写し
- 相続人または代理人の本人確認書類（免許証など）
- 委任状（代理人手続きの場合）
郵送や窓口持参、またはKDDI指定の方法に従って提出することで、契約の解約や請求停止が可能になります。
事例：実際にあった対応例と注意点
実際に読者から寄せられた事例では、「auのスマホが解約されていないまま放置されていたため、月額料金が数か月分請求され続けていた」といったケースがありました。この場合、死後の契約解除は遡ってできず、支払義務が発生することもあるため早めの対処が重要です。
一方で、身に覚えのない請求であれば、調査の結果「すでに解約済のサービスに関する行き違い」や「誤った請求」であることもあります。その場合は返金対応が受けられる可能性もあります。
困ったときの第三者相談先
通信会社とのやりとりが難航した場合は、以下の第三者機関にも相談できます。
- 総務省 電気通信消費者相談センター
- 国民生活センター（消費生活センター）
- 法テラス（法的トラブルの無料相談）
特に、契約内容が明示されないまま高額請求が続いている場合などは、消費者保護の観点からも相談をおすすめします。
まとめ：不明な請求は放置せず、丁寧な確認と手続きを
通信サービスにおける名義人の死後対応は、慣れていない人にとって複雑に感じるものです。しかし、正しい問い合わせ先と必要書類を知っておけば、スムーズに請求停止・解約が可能です。
故人に関する通信契約の処理は、時間が経つほど手続きが煩雑になりやすいため、なるべく早めの対応が肝心です。この記事が、同じような悩みを持つ方の助けとなれば幸いです。