近年、家具購入後に「連絡がつかない」「返金に応じない」などのトラブルが相次ぐ業者が存在しています。特に『源氏家具』『カグヤス』『メタモール』『シック家具』といった名称で販売活動を行う業者は、社名変更を繰り返しているという情報もあり、消費者として注意が必要です。本記事では、こうした業者と取引をしてしまった場合にとるべき対応策を紹介します。
なぜ社名変更を繰り返すのか？その背景と見抜き方
悪質な業者の中には、消費者からのクレームや評判の悪化を逃れるために社名を何度も変更するケースがあります。例えば、以前『A家具』として営業していた会社が苦情を受けたのち、半年後に『Bインテリア』へと名称を変えて販売を再開する、といった例があります。
名称変更を繰り返しても、企業情報や所在地、電話番号に共通点が見られることが多いため、購入前には企業の「会社概要」や「特定商取引法に基づく表記」を確認することが重要です。
返金を求めたいときの基本的な流れ
まずは購入時の契約内容を確認しましょう。商品の注文確認メールや請求書、支払いの記録（カード明細など）は重要な証拠となります。
次に、業者の問い合わせ先に正式な文書やメールで返金を求めます。可能であれば内容証明郵便で送付することが有効です。返答がない、または対応に不誠実さが見られる場合は、次のステップへと進みましょう。
相談できる公的機関とその使い方
- 国民生活センター（消費生活センター）：購入地域の窓口に相談し、業者との仲介を依頼できます。
- 警察のサイバー犯罪相談窓口：詐欺の可能性がある場合は警察への通報も検討。
- クレジットカード会社：決済にカードを利用していた場合、チャージバックの申請ができることがあります。
これらの機関への相談は無料で行えます。証拠資料を持参すれば、よりスムーズな対応が受けられます。
裁判・少額訴訟による法的対応の方法
少額（60万円以下）の請求であれば、少額訴訟制度を利用して裁判所に返金を求めることができます。1日で判決が出るケースも多く、弁護士なしでも対応可能です。
実際に、ある消費者は同様の社名変更を行う家具業者に対して少額訴訟を提起し、契約不履行による返金命令を勝ち取った事例もあります。
被害を未然に防ぐためにできること
購入前にできる予防策としては以下のような点が挙げられます。
- 会社名でネット検索をかけ、口コミサイトやSNSでの評判を確認
- 所在地や代表者名をチェックし、他名義での過去の活動履歴を探る
- 異常に高額な割引や、限定販売・特別価格といった表現に過度に惑わされない
特に「期間限定価格」や「本日中に連絡で〇〇円引き」といった表現には注意が必要です。
まとめ：泣き寝入りせず、早めの行動と証拠の保存を
家具購入後のトラブルに遭った際、「どうせ返金されないだろう」と諦めてしまうのは早計です。公的機関や少額訴訟制度などを適切に活用すれば、解決への道は十分にあります。
また、今後同様の被害を防ぐためにも、他の消費者と情報共有を行いながら冷静な判断を心がけましょう。正しい知識と準備が、安心して買い物を楽しむ第一歩です。