未婚で出産した場合、父親からの認知や養育費の支払いを求めるには、家庭裁判所での調停が重要な手段となります。この記事では、認知調停や養育費調停を経験した人の体験を交えながら、その手続きの流れや実際にかかる費用、相手方の出席状況や弁護士の関与の有無まで詳しく解説します。
認知調停と養育費調停の違いと目的
まずは基本から。認知調停は、子どもと父親との法的な親子関係を認めさせるための手続きです。一方、養育費調停は、子どもの生活を支えるために父親から金銭的な支援を取り決める手続きです。これらは別の調停として申し立てが必要ですが、同時に進行することも可能です。
たとえば、認知が成立していなければ養育費の請求も難しくなるため、まずは認知調停から始めるケースが多く見られます。
調停の流れと手続き
一般的な流れは以下の通りです。
- 家庭裁判所に申立て（必要書類と収入印紙を添付）
- 調停期日の通知
- 第1回調停（通常、1か月〜1.5か月後）
- 双方の主張を聞いたうえで、合意が得られれば成立
- 合意できない場合は複数回開催され、最終的には審判へ移行することも
提出する書類には「申立書」「戸籍謄本」「住民票」などがあり、家庭裁判所のホームページからダウンロードできます。
調停に相手は出てくる？出てこない場合は？
実際のところ、相手の男性が1回目から出席するケースは半数程度です。出頭しない場合でも、調停は進行します。家庭裁判所からの呼出状は法的効力があるため、無視を続ければ裁判所が強制的な措置を取ることもあります。
また、相手方が弁護士をつけてくるケースもありますが、こちらが弁護士を必ず用意しなければならないということではありません。家庭裁判所では、調停委員が間に入って話を整理してくれるため、弁護士なしでも進められることが多いです。
調停にかかる費用と実例
調停にかかる費用は意外と安価で、申立手数料は1,200円〜2,000円程度、郵便切手代などを含めても5,000円前後が相場です。ただし、弁護士を依頼する場合は着手金で10万円〜20万円程度、成功報酬などを含めて総額で30万円〜50万円程度になることがあります。
実例として、ある女性が認知と養育費の調停を申立てたケースでは、相手が初回は欠席し、第2回目に弁護士と共に出頭。3回の調停を経て、養育費月4万円で合意、認知も成立しました。総費用は弁護士なしで約6,000円程度でした。
スムーズな進行のためのポイント
・調停では冷静な対応と準備が重要です。感情的にならず、事実と証拠をもとに進めましょう。
・証拠として有効なのは、LINEやメールでのやり取り、妊娠・出産に関する記録などです。
「相手が逃げないようにするには記録を残しておくことが大切」という声も多数あります。
まとめ：認知・養育費調停は不安でも一歩踏み出せる手続き
未婚での認知や養育費の問題は複雑で不安がつきものですが、家庭裁判所の調停制度はその不安を支えてくれる制度です。費用も比較的少額で進められ、法的な後押しを得ることができます。
相手の出席状況や弁護士の有無にかかわらず、自分と子どもの将来を守るために、まずは情報を集めて一歩踏み出してみてください。