日常の中で、自転車のすれ違いや接触未遂などによって、突然暴言や脅迫まがいの言葉を浴びせられるというトラブルに遭遇することがあります。ぶつかっていないとはいえ、精神的なダメージは大きく、対応に悩む方も多いはずです。
ぶつかっていなくても暴言は「迷惑防止条例違反」になる可能性
実際に接触事故がなかった場合でも、大声での暴言や威嚇、脅迫的な言葉は、多くの自治体が定める迷惑防止条例違反に該当する可能性があります。警察がこれを軽視することは少なく、状況によっては厳重注意や捜査対象となる場合もあります。
特に「殺すぞ」「覚えておけ」といった明確な脅し文句があった場合は、刑法の脅迫罪や侮辱罪の可能性も考えられます。
証拠がなくても警察は相談に乗ってくれる
暴言の瞬間を録音・録画できていなかったとしても、場所・時間・状況の詳細な記録があれば警察に相談する価値は十分にあります。
例えば次のような情報をメモして持参しましょう。
- 発生日時（例：2025年6月20日 午後3時頃）
- 場所（例：〇〇市△△通り交差点付近）
- 相手の特徴（性別・年齢・服装・乗っていた自転車など）
- 言われた内容の概要
これらは「生活安全課」や「地域警察官」への相談時に重要な材料になります。
防犯カメラの映像や目撃者が重要になるケースも
周囲に店舗やマンションがある場合、防犯カメラの映像が残っている可能性があります。警察に相談した際に、映像確認を依頼することも可能です。
また、その場で見ていた通行人がいれば、証言を求められることもあります。目撃者の連絡先を控えておけるとより強力です。
警察に相談した際の対応例と流れ
暴言や脅迫を受けた旨を伝えると、警察は次のような対応を取ることが多いです。
- 事情聴取（時間・状況・言葉の内容などを確認）
- 被害届や相談記録の作成（事件性があると判断された場合）
- 付近のパトロール強化や目撃情報の収集
たとえ刑事事件に発展しなくても、「相談履歴を残す」ことが、今後同様のトラブルを防ぐ重要な一手となります。
自分を守るために備えておきたいこと
万一に備え、以下のような対策を取っておくと安心です。
- スマホの録音アプリをすぐ起動できる状態にしておく
- スマートウォッチの録音機能なども活用
- 防犯ブザーやホイッスルを携帯
- 人通りの多い道を選んで走行
日々の防犯意識が、精神的な安全を守る大きな力になります。
まとめ：逃げられても諦めず、記録を持って警察へ
突然の暴言や脅迫に対しては、被害届を出すほどでなくとも警察に相談して記録を残すことが大切です。証拠がなくても、詳細な記憶と状況説明で十分に相談可能です。被害を受けたと感じたら、一人で抱え込まずに最寄りの交番や警察署へ行きましょう。