一人暮らしの学生や若年層を狙った電力契約の訪問販売が近年増加しています。「電気代が安くなる」と言われて契約してしまったものの、後から不安になるケースも少なくありません。この記事では、訪問販売で電力契約をしてしまった際にどう対応すべきか、具体的な手順と注意点を紹介します。
訪問販売での電力契約、何が問題なのか？
電力自由化によりさまざまな会社が参入しており、一見合法に見える販売行為でも、強引または誤認させる手口で契約を取る業者が後を絶ちません。今回のように「書類をもらっていない」「メールの送り主と会社が違う」などのケースは、消費者センターでも相談事例が増えています。
例えば「株式会社エコライフパートナーズ」の名刺をもらい、実際の連絡先は「株式会社draft」名義のメールで返ってきたというような名義不一致も、信頼性を大きく損なう要因となります。
検針票の写真を撮られた場合のリスクとは
検針票には「お客様番号」「契約電力」「使用場所」などの重要な情報が含まれています。これらをもとに本人確認なしで他社へ契約切り替えが進んでしまうことも実際に起こっています。
そのため、仮に契約書にサインしていなくても、検針票や口頭での了承が記録されていれば「成立した契約」として進行してしまう可能性も否定できません。
契約してしまったか不明な場合の対応方法
まずは現在契約している電力会社（東京電力・関西電力など）に連絡し、契約が変更されていないかを確認してください。
変更予定になっている場合でも、すぐに「現在の契約を継続したい」と伝えることで切り替えを止められるケースがあります。特に「オクトパスエナジー」などへの変更が見られる場合は要注意です。
クーリングオフは可能？書類がなくても大丈夫？
特定商取引法により、訪問販売による契約は8日以内ならクーリングオフが可能です。書類がない場合は、以下のような内容を手書きでも構いませんのでハガキで送付しましょう。
- 契約した日時（不明なら「○月○日頃」）
- 契約会社名（名刺に書かれていたもの）
- 「契約を解除します」という意思表示
- あなたの氏名・住所
送付先が不明な場合は、消費生活センターや「188（いやや）」の全国共通窓口へ相談を。法的な送付先などを代わりに調査してくれます。
今後同じようなトラブルを避けるために
訪問販売ではその場で契約せず、まずは名刺だけもらい後日自分で調べて判断するのが安全です。また、契約内容を説明する文書は必ず「受け取る」こと、メールでもPDFでも構いません。
不審な点があった時点で、消費者ホットライン「188」に電話することで、迅速なアドバイスが受けられます。
まとめ：冷静な確認と早期の行動がカギ
訪問販売で検針票を見せたりサインをした後でも、クーリングオフの権利や契約の確認は可能です。まずは自分が契約したのか、どの会社が相手なのかを正確に把握し、必要に応じて早めに手続きや相談を進めましょう。
ひとりで悩まず、地域の消費者センターなどを頼ることがトラブル回避の第一歩です。