突然巻き込まれた交通事故。示談交渉や相手・保険会社とのやり取りが気疲れとなり、最終的な慰謝料や自身の判断に不安を覚える方も多いでしょう。本記事では、「自分ならどうするか？」という視点で、示談の妥当線や弁護士特約の使いどころを整理し、すっきりと納得できる道筋をご紹介します。
示談額に納得できる基準とは？
物損と人身それぞれの損害項目を整理するのが第一歩です。物損なら車両価値の減少、修理費、代車費用。人身なら治療費・通院交通費・慰謝料（疼痛慰謝料／後遺障害慰謝料）など。今回のケースは物損30万円示談済＋人身の慰謝料が未確定という状況です。
一般的にむちうち程度で通院1～3ヶ月の場合、慰謝料は30〜70万円程度。これは治療期間・症状の程度・通院頻度・検査や診断書の内容次第で上下します。
「納得できる」慰謝料はどれくらい？
まずは通院実績を整えて診断書を取得した上で、事故対応経験のある弁護士や保険会社の人に相場感を聞くのが有効です。例として。
- 通院2ヶ月／月8回＋診断書＝慰謝料約40万円
- 通院6ヶ月／月12回＋後遺障害診断＝70万円以上
このように実例をイメージすると、自分の通院状況と照らし合わせて「30万円は明らかに少ない」と判断しやすくなります。
弁護士特約は使うべき？判断ポイント
弁護士特約とは、自分の保険会社経由で法律相談・弁護士交渉を無償で利用できる特典です。交渉が長引いたり、相手の保険会社が態度が悪かったり、慰謝料相場より大きく低い提示があれば、活用するメリットがあります。
相手と直接示談交渉し、妥当な額で合意できるなら使わなくてもOKです。今回のように放置されていたり、示談額が低すぎたり、精神的負担が大きいなら、「使って交渉のプロに任せる」選択が合理的です。
実際に交渉する手順と注意点
示談に進むには、まず通院実績と診断書などを元に金額を提示→相手からの回答→必要であれば弁護士委任、という流れが一般的です。
ポイントは。
- 痛みや後遺症の有無、頻度などを記録しておくこと
- 相手や保険会社との会話は記録（日時・要点）しておくこと
- 提示された金額が低いと感じたら「相場と比較して妥当ではない」と主張すること
精神的な慰謝料も検討の対象に
事故そのものや交渉過程での相手の態度などによる精神的苦痛も、場合によっては慰謝料請求の対象になり得ます。この部分は弁護士の判断に委ねるのが無難ですが、被害具合次第では＋数万円から数十万円上乗せされることも。
まとめ：納得できる示談に向けての5ステップ
1.通院実績・診断書・事故のやり取りを記録
2.相場感を確認（弁護士・保険会社など）
3.まず相手・相手保険会社へ金額提示
4.反応が不誠実なら迷わず弁護士特約を活用
5.妥当額で合意したら示談書を交わす
今回のように「最初から保険使えばよかった」「相手・保険会社の対応に不安がある」と感じるなら、自分にできるだけの情報と手順を整え、必要な時に弁護士特約を使う。これが後悔しない示談の鉄則です。