近年、+1（アメリカ国番号）から始まる不審な国際電話による詐欺被害が増加しています。特に「未納料金がある」「個人情報を確認したい」といった名目で、本名や生年月日を聞き出す手口には要注意です。本記事では、こうした詐欺電話に本名や生年月日を伝えてしまった場合のリスクと、今からでもできる対処法について解説します。
📞まず知っておきたい：国際番号+1からの電話は要注意
+1で始まる電話番号は北米地域（アメリカ・カナダ等）からの発信ですが、日本国内に無関係な用件で突然かかってくる電話の多くは詐欺目的の可能性が高いです。
「未納料金がある」「裁判になる」など不安を煽る内容で個人情報を聞き出すのが定番の手口で、冷静な対応が求められます。
🆘本名と生年月日だけでも悪用される？
「名前と生年月日だけなら大丈夫」と考えがちですが、これらの情報は他のデータと組み合わせることで悪用される可能性があります。
たとえば以下のようなリスクがあります。
- フィッシング詐欺に利用されやすくなる
- なりすましで住所確認や契約照会が行われる
- ターゲット型詐欺（スピア型攻撃）に利用される
📋いますぐできる4つの対処法
本名・生年月日を伝えてしまった場合でも、すぐに以下の対策を講じることで被害を抑えることが可能です。
- ①クレジットカードや銀行情報は守る：今後絶対に電話やSMSで口座番号や暗証番号を伝えないよう徹底。
- ②迷惑電話アプリでブロック：スマホには「Whoscall」や「Truecaller」などの迷惑電話対策アプリを入れる。
- ③信用情報機関へ確認：JICCやCICなどで身に覚えのない照会履歴がないか確認。
- ④警察相談窓口へ連絡：不安がある場合は警察の「#9110」へ相談。
🔍実例：本名と生年月日を伝えてしまった体験談
実際に、「833」から始まる番号で「料金未納」の電話を受けた方が本名と生年月日を言ってしまった事例があります。
その後、警察のサイバー犯罪相談窓口に相談し、必要な対処を行ったことで被害を未然に防げたとのことです。
🔐個人情報は「断る勇気」が最も重要
本名・生年月日・住所などの個人情報は、電話やSNS、メールなどで決して簡単に答えないよう心がけましょう。
特に、相手が「催促・請求・不安を煽る口調」で迫ってくる場合は、冷静に電話を切る判断が重要です。
まとめ：伝えてしまっても今から守れる
本名と生年月日だけで直ちに被害に遭うわけではありませんが、他の情報と組み合わされることで悪用のリスクは高まります。
不安な場合は迷わず警察や信用情報機関に相談し、今後は個人情報を安易に伝えないよう心がけましょう。詐欺は巧妙化していますが、正しい知識と冷静な行動で防ぐことが可能です。