最近、ショッピングセンターや駅前などで「くじ引き」や「アンケート」と称して太陽光発電に関する営業活動が行われることがあります。最初は気軽なイベントのように見えても、最終的には自宅訪問を打診され、契約を迫られるケースも。今回はそのような太陽光アンケート勧誘の実態や対応策について解説します。
よくある手口：「くじ引き」や「アンケート」から始まる営業
このような営業は「お得なキャンペーン」や「抽選イベント」などを口実に接触してくることが多く、参加すると太陽光やリフォームのアンケートに誘導されます。そして、家の構造や屋根の向きなど細かく聞き出され、最終的には「シミュレーションを提示したい」と訪問営業につながる流れです。
特に注意すべきなのは「自宅訪問でしか説明できない」と事務所訪問を拒否するパターン。これは営業会社側が契約を取りやすい場所＝顧客の自宅で話を進めたい意図があるからです。
なぜ自宅訪問にこだわるのか？
営業担当が訪問にこだわる理由の一つは、自宅だと断りにくい心理を利用できるからです。消費者がくつろいでいる環境では圧力をかけやすく、「今契約すればお得」といったクロージングトークが効果的に働きます。
また、屋根の状態や電気代の明細をその場で見せてもらえるため、商談のスピードも早まります。逆に言えば、冷静な判断をさせないようにするのが狙いとも言えます。
こういった勧誘は悪徳業者なのか？判断基準は？
すべての業者が悪徳というわけではありませんが、以下の特徴に当てはまる場合は要注意です。
- 会社名を名乗らない、名刺を出さない
- 公式な案内を提示せず口頭説明のみ
- 契約書を持参しているが十分に読ませない
- 「今日契約しないと損」など不安を煽る
上記のような言動があった場合は、断固として自宅訪問を断りましょう。
消費者として取れる対応策
不安を感じたら、全国の消費生活センターへ相談することが最も確実な手段です。センターでは契約前後問わず、トラブル回避のためのアドバイスや事業者への仲介を行ってくれます。
また、個人情報を既に伝えてしまった場合は、情報削除の依頼を文書やメールで明示的に行ってください。
「後で会社に行く」は通用しない？その理由
「事務所に伺います」と申し出た際に断られた場合、その会社が実態のないペーパーカンパニーである可能性も考えられます。住所非公開・社員不在・固定電話なしのような会社は、契約後のトラブル対応が困難です。
信頼できる業者であれば、事務所訪問を拒む理由はほぼありません。そうした対応をされた時点で警戒するべきです。
まとめ：その場での即決は避けて冷静な対応を
ショッピングモールなどの公共空間で行われる太陽光勧誘は、一見フレンドリーに見えても営業が目的であることが大半です。自宅訪問を強く求める、契約を急がせるなどの行動が見られたら、一旦持ち帰って検討する姿勢が大切です。
最も重要なのは「契約前に一人で冷静に調べる時間を持つこと」。少しでも不審な点があれば、ためらわず消費生活センターや家族・専門家に相談しましょう。